【最大20万円】半田市の木造住宅取壊工事費補助金を徹底解説！対象条件から申請の流れまで

2025.11.28

「実家の古い木造住宅、そろそろ解体しないと危ないかも…」「補助金があるって聞いたけど、うちの家は対象になるの？」

半田市にお住まいの方なら、一度は気になったことがあるかもしれません。

今回は、半田市が実施している「木造建築物取壊工事費補助金」について、制度の仕組みから対象条件、申請の流れまで詳しく解説していきます。

ちょっと専門的な話も出てきますが、できるだけわかりやすくお伝えしますね。

半田市の木造住宅取壊工事費補助金とは？

正式名称は「半田市木造建築物取壊工事費補助金」。

簡単に言うと、地震で倒壊する恐れのある古い木造住宅を解体するときに、半田市が費用の一部を補助してくれる制度です。

補助額は最大20万円。

「たった20万円？」と思うかもしれませんが、解体費用の総額から考えると、けっこう助かる金額なんですよ。

なぜこの制度があるの？

この補助金の目的は、ずばり「地震被害を減らすこと」です。

半田市のある知多半島は、南海トラフ地震の被害が想定されるエリア。もし大地震が起きたとき、古い木造住宅が倒壊すると、住んでいる人はもちろん、近隣の住民にも被害が及ぶ可能性があります。

だから、危険な建物は事前に取り壊して、地域全体の安全性を高めようというわけです。

ちなみに、阪神・淡路大震災では10万棟以上の家屋が倒壊して、6,400人以上の方が亡くなりました。その多くが、旧耐震基準で建てられた木造住宅だったと言われています。

「うちは大丈夫」と思っていても、昭和56年以前に建てた家は要注意です。

補助金の対象になる建物の条件【5つのポイント】

では、具体的にどんな建物が補助金の対象になるのか、見ていきましょう。

ポイント①：延べ床面積が10平方メートル以上であること

まず、解体する建物の床面積が10平方メートル以上ある必要があります。

10平方メートルというと、だいたい6畳間くらいの広さ。一般的な住宅なら、ほぼ確実にクリアできる条件ですね。

ポイント②：耐震診断で「倒壊の恐れあり」と判定されていること

これが最も重要な条件です。

半田市が実施している無料耐震診断を受けて、「総合判定値が1.0未満」と診断されている必要があります。

「1.0未満って何？」と思いますよね。

これは木造住宅の耐震性能を表す数値（Iw値）のこと。1.0以上あれば「震度6強程度の地震でも倒壊しにくい」とされていますが、1.0未満だと「倒壊の恐れがある」という判定になります。

もうひとつのルートとして、住宅地区改良法という法律で定められた「不良住宅」に該当する場合も対象になります。これは、構造や設備が著しく不良で、住むには適さないと判断された建物のことです。

ポイント③：過去に耐震改修の補助金を受けていないこと

すでに半田市の「木造住宅耐震改修費補助金」を使って耐震補強をした建物は、取壊補助金の対象外となります。

「補強したけど、やっぱり壊したい」という場合は対象外ということですね。

ポイント④：建物が道路や隣地境界線から軒高以内の距離にあること

ちょっと難しい条件ですが、簡単に言うと「倒壊したときに道路や隣の家に被害が及ぶ可能性がある建物」ということです。

建物の軒の高さが5メートルなら、道路や隣地境界線から5メートル以内に建物があれば条件を満たします。

地震で倒れたときに道路を塞いだり、隣家を巻き込んだりする危険がある建物を優先的に解体しよう、という考え方ですね。

ポイント⑤：解体後1年間は同じ敷地に建物を建てないこと

補助金の交付決定後、1年間は同一の所有者（親族含む）が建物を建てることができません。

これは「補助金を使って解体して、すぐに新築する」というケースを防ぐためのルール。建て替え目的なら、別の補助金制度を検討した方がいいかもしれません。

無料耐震診断について詳しく解説

補助金を受けるためには、まず半田市の無料耐震診断を受ける必要があります。

この診断がどんなものか、詳しく見ていきましょう。

対象となる住宅の条件

無料耐震診断を受けられるのは、以下の条件をすべて満たす住宅です。

現在「住まい」として使用している
昭和56年5月31日以前に着工された建物
在来軸組構法または伝統構法の木造住宅（2階建て以下）
一戸建て、併用住宅、長屋、共同住宅のいずれか

ポイントは「昭和56年5月31日以前」という日付。

これは建築基準法が大きく改正された日で、この日以前に着工された建物は「旧耐震基準」で建てられていることになります。旧耐震基準の建物は、現在の基準と比べて耐震性能が低いケースが多いんです。

申し込み方法

耐震診断の申し込みは、半田市建築課に直接行います。

申込書に必要事項を記入して、持参、郵送、FAX、メールのいずれかで提出すればOK。申し込みは住宅の所有者に限られます。

診断の結果はどう出る？

診断を受けると、住宅の耐震性能を示す「判定値」が出されます。

判定値1.0以上：倒壊の危険性が低い
判定値1.0未満：倒壊の危険性がある
判定値0.7未満：倒壊の危険性が高い

判定値が1.0未満だった場合、取壊補助金の対象になります。

申請から補助金受け取りまでの流れ

では、実際の申請手続きを順番に見ていきましょう。

STEP1：無料耐震診断を受ける

まずは半田市の無料耐震診断を申し込みます。

診断員が自宅に来て、建物の状態をチェック。壁の配置や劣化状況などを調べて、耐震性能を判定します。

診断結果が出るまでには少し時間がかかるので、余裕を持って申し込みましょう。

STEP2：補助金の申請

診断結果が1.0未満だった場合、取壊補助金の申請ができます。

申請に必要な書類は、半田市のホームページからダウンロード可能。申請書類を揃えて、市役所3階の建築課に提出します。

【超重要】この段階では、まだ解体業者と契約してはいけません！

補助金の申請は、必ず工事契約・着手の前に行う必要があります。先に契約してしまうと、補助金の対象外になってしまうので、絶対に順番を守ってくださいね。

STEP3：交付決定の通知を受ける

市で申請内容を審査して、問題がなければ「補助金交付決定通知」が届きます。

審査には数週間から1ヶ月程度かかることもあるので、工事スケジュールには余裕を持っておきましょう。

STEP4：解体業者と契約して工事実施

交付決定通知が届いたら、ようやく解体業者と正式に契約できます。

ただし、補助金の対象になるためには、業者にも条件があります。

建設業法または建設リサイクル法に規定する許可を持っている業者に依頼する必要があります。

見積もりを取る段階で「許可証はお持ちですか？」と確認しておくと安心です。

STEP5：完了報告と補助金請求

工事が完了したら、市に完了報告書を提出します。

報告書の確認が終われば、指定した口座に補助金が振り込まれます。

ただし、補助金は後払いです。解体費用は最初に全額自己負担で支払い、あとから補助金を受け取る形になります。資金計画は余裕を持っておきましょう。

よくある質問

Q：昭和56年以降に建てた家は対象外？

基本的にはそうです。

補助金の対象となるのは、無料耐震診断で1.0未満と判定された建物。この診断自体が昭和56年5月31日以前の建物を対象にしているので、それ以降の建物は診断を受けられません。

ただし、住宅地区改良法に基づく「不良住宅」と判断された場合は別ルートで対象になる可能性があります。詳しくは建築課に相談してみてください。

Q：空き家でも補助金は使える？

無料耐震診断の対象は「現在住まいとして使用している住宅」なので、完全な空き家だと診断を受けられない可能性があります。

ただし、貸家（賃貸している住宅）は対象に含まれるので、状況によっては対象になるケースもあります。まずは建築課に確認してみることをおすすめします。

Q：解体後に新築を建てたい場合は？

補助金を受けると、交付決定後1年間は同じ敷地に建物を建てられません。

「すぐに新築したい」という場合は、この補助金は使わない方がいいかもしれません。建て替え向けの別の補助制度がないか、市に相談してみてください。

Q：申請期限はある？

半田市のホームページには明確な申請期限は書かれていません。

ただし、補助金には年度ごとの予算があります。予算がなくなり次第、受付終了になる可能性があるので、検討中の方は早めに動くことをおすすめします。

Q：問い合わせ先は？

半田市役所建設部建築課建築指導担当

電話：0569-84-0671
場所：市役所3階

わからないことがあれば、遠慮なく相談してみてください。

まとめ

半田市の木造建築物取壊工事費補助金について、詳しく解説してきました。

もう一度、ポイントを整理しておきますね。

補助額は最大20万円
対象は耐震診断で1.0未満と判定された木造住宅
まずは無料耐震診断を受けることが第一歩
申請は必ず工事契約・着手の前に！
許可を持った業者に依頼すること
補助金は後払い。資金は余裕を持って準備を

古い木造住宅の解体を検討している方は、まずは半田市の無料耐震診断から始めてみてください。

「うちの家は対象になるのかな？」と迷ったら、建築課に直接相談するのが一番確実です。専門の職員が親切に教えてくれますよ。

半田市・知多半島エリアで解体工事をお考えの方へ

補助金の申請サポートから解体工事まで、お気軽にご相談ください。地域密着で、お客様の状況に合わせた最適なプランをご提案いたします。

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