常滑市の解体補助金は100万円もらえる？制度の真実と最大限活用する方法を徹底解説

「常滑市で解体工事をするなら100万円の補助金がもらえるって聞いたけど、本当？」

このような疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。

結論から申し上げます。

常滑市には「100万円の解体補助金」は存在しません。ただし、最大100万円の補助金は「空家利活用改修費補助金」という別の制度であり、これは解体ではなくリフォーム（改修）のための補助金です。

常滑市で解体工事に使える補助金は最大30万円です。

本記事では、常滑市の解体関連補助金の正確な情報をお伝えし、補助金を最大限活用するための方法を詳しく解説します。

常滑市の解体関連補助金一覧

常滑市で解体や空き家対策に使える補助金を整理すると、以下のようになります。

補助金名用途補助率上限額対象
危険空家住宅除却費補助金解体5分の430万円危険空家と判定された建物
木造住宅除却費補助金解体5分の430万円旧耐震基準の木造住宅
空家利活用改修費補助金（地域活性化）改修3分の2100万円空き家バンク登録物件
空家利活用改修費補助金（一般住宅）改修2分の150万円空き家バンク登録物件
木造住宅耐震改修補助金改修5分の4100万円旧耐震基準の木造住宅

「100万円」という金額は、解体ではなく改修（リフォーム）の補助金です。

1. 危険空家住宅除却費補助金【解体・最大30万円】

制度概要

危険な空き家の解体を促進し、地域の安全を確保することを目的に、平成31年4月より開始された制度です。

補助金額

項目内容
補助率補助対象経費の5分の4（80%）
上限額30万円
端数処理1,000円未満は切り捨て

計算例：

  • 解体費用150万円の場合：150万円 × 80% = 120万円 → 上限の30万円
  • 解体費用30万円の場合：30万円 × 80% = 24万円 → 24万円

対象となる建物の条件

以下のすべてを満たす必要があります。

  1. 常滑市内に存する建物であること
  2. 1年以上使用されていないこと
  3. 主に居宅として使用していた建物であること
  4. 個人が所有するものであること
  5. 所有権以外の権利が設定されていないこと（権利者が同意している場合は除く）
  6. 公共事業の補償対象でないこと
  7. 市による調査で**「危険空家住宅」と判定**されたこと

対象者の条件

以下のすべてを満たす必要があります。

  1. 危険空家住宅の所有者であること
  2. 常滑市のすべての市税に滞納がないこと
  3. 建物またはその敷地が共同所有の場合、共有者全員の同意を得ていること
  4. 申請者が土地所有者でない場合、土地所有者の同意を得ていること

申請の流れ

①事前相談 → ②判定申請 → ③市による現地調査 → ④判定結果通知
    ↓
⑤補助金交付申請 → ⑥交付決定 → ⑦工事契約・着手 → ⑧工事完了
    ↓
⑨完了実績報告 → ⑩交付金額確定 → ⑪補助金請求 → ⑫補助金交付

重要な注意点

  • 工事の契約および着手前に申請が必要です。契約後または工事後の申請では補助金を受けることができません。
  • 建物の全部を解体する工事が対象です。一部のみの解体は対象外です。
  • 同年度2月末までに工事を完了し、完了実績報告書を提出する必要があります。

必要書類

判定申請時：

  • 判定申請書（様式第1）
  • 建物およびその敷地の登記事項証明書
  • 除却場所の案内図（住宅地図など）
  • 配置図（除却対象を明記）
  • 除却前の写真（複数方向から撮影）

交付申請時：

  • 交付申請書（様式第3）
  • 事業計画書（様式第4）
  • 除却工事費の見積書の写し
  • 常滑市税の滞納がないことの証明書

2. 木造住宅除却費補助金【解体・最大30万円】

制度概要

耐震性がない木造住宅の解体を促進するための制度です。

**※令和7年度は受付終了しています。**次年度の予算が確保されれば再開される可能性があります。

補助金額

項目内容
補助率補助対象経費の5分の4（80%）
上限額30万円
端数処理1,000円未満は切り捨て

対象となる建物の条件

以下のすべてを満たす必要があります。

  1. 常滑市内に存する建物であること
  2. 主に居宅として使用していること（空き家ではなく現在居住中でもOK）
  3. 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅であること
  4. 木造住宅耐震診断の結果で判定値が1.0未満と診断されたもの
    • または「容易な耐震診断調査票」に基づき、市長が倒壊の危険性があると判断したもの
  5. 個人が所有するものであること
  6. 所有権以外の権利が設定されていないこと
  7. 過去に耐震改修費補助金等の交付を受けていないこと
  8. 公共事業の補償対象でないこと

「危険空家住宅除却費補助金」との違い

比較項目危険空家住宅除却費補助金木造住宅除却費補助金
対象建物1年以上使用されていない空き家居住中でも可
築年数制限なし昭和56年5月31日以前
構造制限なし木造のみ
判定基準市による「危険空家」判定耐震診断で判定値1.0未満
受付状況受付中令和7年度は終了

3. 空家利活用改修費補助金【改修・最大100万円】

「100万円の補助金」はこの制度です。ただし、解体ではなくリフォーム（改修）のための補助金です。

制度概要

空き家の解消および利活用を促進し、地域の活性化を図ることを目的に、令和5年7月より開始された制度です。

補助金額

区分補助率上限額
地域活性化3分の2（約67%）100万円
一般住宅2分の1（50%）50万円

「地域活性化」と「一般住宅」の違い

地域活性化（上限100万円）：

  • 補助金交付を受けた翌年度から10年以上使用する見込みがあること
  • さらに以下のいずれかに該当すること：
    • 居宅として改修する場合：市外からの転入者であること
    • 店舗や宿泊施設等の事業用として改修する場合：フランチャイズチェーン協会に加盟していないこと

一般住宅（上限50万円）：

  • 居宅として改修後使用する見込みがあること
  • 転入者でなくてもOK

対象となる建物の条件

以下のすべてを満たす必要があります。

  1. 補助金交付申請日において1年以上使用されていない建築物
  2. 常滑市空き家バンクに登録されているもの
  3. 建築確認済証の交付を受けたもの
  4. 所有権以外の権利が設定されていないもの

重要なポイント

この制度を利用するには、空き家バンクへの登録が必須です。

空き家バンクとは、空き家の売買・賃貸を希望する所有者から提供された情報を集約し、空き家を利用・活用したい方に紹介する制度です。常滑市では公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会と連携して運営しています。

4. 木造住宅耐震改修補助金【改修・最大100万円】

制度概要

耐震性のない建築物の改修を推進するため、木造住宅の耐震改修工事を行う場合に工事費の一部を補助する制度です。

補助金額

項目内容
補助率耐震改修工事費の5分の4（80%）
上限額100万円

対象となる建物の条件

  1. 市が実施する無料耐震診断を受けた木造住宅で、判定値が1.0未満と診断されたもの
  2. 耐震改修工事後の判定値が1.0以上、かつ、工事前の判定値に0.3を加算した数値以上となる住宅

重要なポイント

  • この制度は**改修（補強工事）**のための補助金であり、解体には使えません
  • 「解体して建て替える」場合は、木造住宅除却費補助金（最大30万円）を検討してください

補助金を最大限活用するための戦略

パターン1：危険な空き家を解体したい場合

利用できる補助金： 危険空家住宅除却費補助金（最大30万円）

手順：

  1. 常滑市都市計画課（0569-47-6122）に事前相談
  2. 判定申請を提出
  3. 市の現地調査を受ける
  4. 「危険空家住宅」と判定されれば補助金申請へ
  5. 交付決定後に工事契約・着手

パターン2：旧耐震基準（昭和56年以前）の住宅を解体したい場合

利用できる補助金： 木造住宅除却費補助金（最大30万円）

手順：

  1. 無料耐震診断を受ける、または「容易な耐震診断調査票」で判定を受ける
  2. 判定値1.0未満であれば補助金申請へ
  3. 交付決定後に工事契約・着手

※令和7年度は受付終了。次年度の再開を待つ必要があります。

パターン3：空き家を解体せずに活用したい場合

利用できる補助金： 空家利活用改修費補助金（最大100万円）

手順：

  1. 空き家バンクに登録
  2. 買受人または賃借人が決まる
  3. 改修工事の見積もりを取得
  4. 補助金交付申請
  5. 交付決定後に工事契約・着手

ポイント： 市外からの転入者が居宅として使う場合や、店舗・宿泊施設として活用する場合は「地域活性化」枠で最大100万円の補助が受けられます。

常滑市の解体工事費用の相場

補助金を検討する際には、解体工事の費用相場も把握しておきましょう。

構造別の解体費用相場（坪単価）

構造坪単価30坪の場合
木造3.2万〜4.9万円96万〜147万円
鉄骨造4.0万〜6.0万円120万〜180万円
RC造（鉄筋コンクリート）5.0万〜8.0万円150万〜240万円

補助金を使った場合の自己負担額（木造30坪の例）

ケース解体費用補助金自己負担
補助金なし120万円0円120万円
補助金あり（最大30万円）120万円30万円90万円

補助金を使うことで、約25%の費用削減が可能です。

申請時の注意点

1. 必ず「工事前」に申請すること

常滑市の解体補助金は、いずれも工事の契約および着手前に申請が必要です。すでに契約済み、または工事を始めてしまった場合は補助金を受けることができません。

2. 予算には限りがある

補助金は年度ごとに予算が設定されており、予算に達した時点で受付終了となります。木造住宅除却費補助金のように、年度途中で受付終了となるケースもあります。

早めの相談・申請がおすすめです。

3. 完了期限を守ること

  • 工事完了期限：申請年度の2月末
  • 完了実績報告書提出期限：工事完了日から30日以内、または申請年度の2月末日のいずれか早い日
  • 補助金交付請求書提出期限：確定額通知日から30日以内、または申請年度の3月7日のいずれか早い日

年度末ギリギリの申請は避けましょう。

4. 建物の「全部」を解体すること

常滑市の解体補助金は、対象建物の全部を解体する工事が対象です。一部のみの解体（減築など）は対象外となります。

よくある質問

Q1. 常滑市で解体工事に使える補助金は最大いくらですか？

A. 最大30万円です。

「危険空家住宅除却費補助金」と「木造住宅除却費補助金」のどちらも上限30万円です。100万円の補助金は「空家利活用改修費補助金」という改修（リフォーム）のための制度であり、解体には使えません。

Q2. 補助金は誰でも申請できますか？

A. 条件があります。

主な条件は以下のとおりです：

  • 対象建物の所有者であること
  • 常滑市税に滞納がないこと
  • 共有者全員の同意があること（共有の場合）
  • 建物が市の定める基準を満たしていること（危険空家の判定、耐震診断など）

Q3. 解体業者は自分で選べますか？

A. 自分で選べます。

常滑市の補助金制度では、特に指定業者の利用は求められていません。ただし、建設業許可または解体工事業登録を受けた業者に依頼する必要があります。複数の業者から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。

Q4. 解体後に新築する予定ですが、補助金は使えますか？

A. 使える場合があります。

ただし、以下の点に注意が必要です：

  • 「木造住宅除却費補助金」は、過去に耐震改修費補助金を受けていないことが条件です
  • 解体と新築は別々の工事として扱われます
  • 新築には別途、住宅取得に関する各種支援制度（住宅ローン減税など）を活用できる場合があります

Q5. 空き家バンクに登録するメリットは何ですか？

A. 補助金が使えるようになります。

空き家バンクに登録することで、「空家利活用改修費補助金」（最大100万円）の対象となります。また、空き家の売買・賃貸をサポートしてもらえるため、物件の活用がしやすくなります。

お問い合わせ先

解体補助金・空き家対策に関すること

常滑市役所 建設部 都市計画課

  • 電話：0569-47-6122
  • ファクス：0569-35-5642
  • 住所：〒479-8610 愛知県常滑市飛香台3丁目3番地の5

無料耐震診断に関すること

常滑市役所 建設部 都市計画課

  • 電話：0569-47-6122

空き家バンクに関すること

常滑市空き家バンク（公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会運営）

  • 電話：052-522-2567
  • 受付時間：9:00〜17:00（土・日・祝休み）

空き家の相続・売買・管理に関する相談

全日本不動産協会愛知県本部

  • 電話：052-243-9339
  • 受付時間：平日10:00〜16:00

愛知県司法書士会

  • 電話：050-3533-3707
  • 受付時間：平日10:00〜13:00（10分まで）

まとめ

常滑市の解体補助金について、重要なポイントをまとめます。

解体に使える補助金：

  • 危険空家住宅除却費補助金：最大30万円（補助率80%）
  • 木造住宅除却費補助金：最大30万円（補助率80%）※令和7年度は受付終了

100万円の補助金は「改修」用：

  • 空家利活用改修費補助金：最大100万円（解体ではなくリフォーム用）
  • 空き家バンクへの登録が必須

申請の鉄則：

  • 工事の契約・着手前に申請すること
  • 予算には限りがあるため早めの相談がおすすめ
  • 2月末までに工事完了できるスケジュールで

補助金を上手に活用して、解体費用の負担を軽減しましょう。まずは常滑市都市計画課（0569-47-6122）に相談することをおすすめします。

※本記事の情報は2025年11月時点のものです。補助金制度は変更される場合がありますので、最新情報は常滑市役所にご確認ください。

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