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東海市 解体 補助金｜令和7年度（2025年度）使える補助金一覧と申し込み方法
東海市では、住宅やブロック塀の解体・撤去に対して、複数の補助金制度を用意しています。
「古い家を解体したいけど、費用が心配」 「地震に備えてブロック塀を撤去したい」 「解体工事に使える補助金があるか知りたい」
この記事では、東海市で解体工事に使える補助金を一覧で紹介し、それぞれの補助額・条件・申し込み方法を詳しく解説します。
東海市で解体工事に使える補助金一覧
東海市では、以下の補助金制度が解体・撤去工事に利用できます。
| 補助金名 | 補助上限額 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 木造住宅除却工事費補助金 | 最大50万円 | 旧耐震基準の木造住宅 |
| ブロック塀等撤去費補助金 | 最大15万円 | 通学路沿いのブロック塀 |
| 民間既存建築物吹付けアスベスト等対策費補助金 | 最大180万円 | アスベストが使用されている建物 |
いずれの補助金も、工事着手前の申請が必須です。契約・着工後に申請しても補助金を受けることはできません。
以下、それぞれの補助金制度について詳しく解説します。
1. 木造住宅除却工事費補助金
旧耐震基準で建てられた木造住宅を解体する方に対して、工事費用の一部を補助する制度です。
令和7年度（2025年度）の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 2025年4月15日（火）〜 2026年1月15日（木） |
| 工事完了期限 | 2026年3月13日（金）まで |
| 補助率 | 工事費の23% |
| 補助上限額 | 40万円〜50万円（条件による） |
補助対象者の条件
以下のすべてを満たす方が対象です。
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（在来構法・伝統構法）の所有者
- 東海市が実施する無料耐震診断を受け、判定値1.0未満と診断された住宅
- 延べ面積が30平方メートル以上の住宅
- 市税の滞納がない方
- 工事完了期限までに工事を完了できる方
補助額の計算方法
補助額 = 工事費 × 23%（上限あり）
補助上限額は、住宅の立地条件によって異なります。
| 条件 | 補助上限額 |
|---|---|
| 通行障害既存耐震不適格建築物に該当する場合 | 最大50万円 |
| 敷地に接する道路がすべて狭あい道路（幅員4m未満）の場合 | 最大50万円 |
| それ以外の場合 | 最大40万円 |
補助額の計算例
例1：工事費200万円、通常の道路に面している場合
- 200万円 × 23% = 46万円
- 上限40万円を超えるため、補助額は40万円
例2：工事費150万円、狭あい道路のみに面している場合
- 150万円 × 23% = 34.5万円
- 上限50万円以内のため、補助額は34万5,000円（千円未満切り捨て）
申し込みの流れ
- 無料耐震診断の申し込み
- 東海市役所 建築住宅課へ申し込み
- 診断員が訪問し、建物を調査
- 判定値1.0未満の場合、補助対象
- 補助金の申請（工事契約前）
- 必要書類を揃えて建築住宅課へ提出
- 市の審査・承認
- 工事契約・着手
- 市の承認後に契約・着手
- 工事完了・完了届の提出
- 完了届と必要書類を提出
- 補助金の交付
申請に必要な書類
- 補助金交付申請書
- 耐震診断結果報告書の写し
- 建物の登記事項証明書または固定資産課税台帳の写し
- 工事見積書
- 位置図・配置図
- 建物の写真
- その他市が必要と認める書類
問い合わせ先
東海市役所 都市建設部 建築住宅課 空家対策（市営住宅）担当
- 電話：052-613-7816 / 0562-38-6407
- 住所：〒476-8601 愛知県東海市中央町一丁目1番地
耐震診断に関する問い合わせ
東海市役所 都市建設部 建築住宅課 開発・指導担当
- 電話：052-613-7814 / 0562-38-6404
2. ブロック塀等撤去費補助金
地震によるブロック塀の倒壊から市民を守るため、危険なブロック塀の撤去費用の一部を補助する制度です。
令和7年度（2025年度）の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 2025年4月15日（火）〜 2026年1月15日（木） |
| 工事完了期限 | 2026年3月13日（金）まで |
| 補助額 | 1mあたり7,500円 |
| 補助上限額 | 最大15万円 |
補助対象の条件
以下のすべてを満たすブロック塀等が対象です。
- 東海市内に存在するブロック塀等であること
- 東海市内の小中学校が定める通学路から1mの範囲内に位置すること
- 当該通学路に1m以上面するブロック塀等であること
- 高さが1m以上のブロック塀等であること
※通学路に該当するかどうかは、東海市役所 学校教育課（6階）に確認してください。
補助対象者の条件
- ブロック塀等の所有者、または所有者の同意を得た管理者
- 市税の滞納がない方
- 工事完了期限までに工事を完了できる方
- 暴力団員等でないこと
補助額の計算方法
補助額 = ブロック塀の延長（m）× 7,500円（1m未満切り捨て、上限15万円）
計算例
- 延長10mのブロック塀を撤去する場合
- 10m × 7,500円 = 75,000円 → 補助額は7万5,000円
- 延長25mのブロック塀を撤去する場合
- 25m × 7,500円 = 187,500円 → 上限を超えるため、補助額は15万円
申請に必要な書類
- 補助金交付申請書
- 見積書の写し
- 撤去場所の案内図
- 施工前の写真
- 市税を滞納していないことを証する書類
- 管理者が申請する場合：所有者の同意書
- 暴力団員等ではない旨の誓約書
注意点
- 工事着手前に申請し、市の承認を受けてから契約・着工してください
- 既にブロック塀の撤去に着手している場合は、補助対象外となります
- 擁壁の上にあるブロック塀を撤去し、1段程度残してフェンスの基礎として活用する場合は、鉄筋の有無やコンクリートの状況など、安全性を確認してください
撤去後に生垣を設置する場合
ブロック塀等の撤去後に生垣等の植栽を設置する場合は、生垣等緑化補助制度も利用できます。補助率は3分の2です。詳細は東海市役所 花と緑の推進課にお問い合わせください。
問い合わせ先
東海市役所 都市建設部 建築住宅課 空家対策（市営住宅）担当
- 電話：052-613-7816 / 0562-38-6407
通学路の確認
東海市役所 学校教育課（6階）
3. 民間既存建築物吹付けアスベスト等対策費補助金
建物に使用されているアスベスト（石綿）の調査費用や除去工事費用の一部を補助する制度です。
令和7年度（2025年度）の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 2025年4月15日（火）〜 2026年1月15日（木） |
| 事業完了期限 | 2026年3月13日（金）まで |
補助対象者
- 吹付けアスベスト等の施工の恐れのある建築物の所有者または居住者（法人を含む）
補助内容
（1）分析調査事業
建物にアスベストが含まれているかどうかを調査する費用に対する補助です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象 | 分析調査に係る費用 |
| 補助額 | 分析調査費用の全額（上限あり） |
| 補助上限額 | 最大25万円 |
（2）除去等工事事業
アスベストの除去・封じ込め・囲い込み工事に対する補助です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象 | 除去等工事に係る費用（調査設計計画費用を含む） |
| 補助率 | 工事費用の2/3 |
| 補助上限額 | 最大180万円 |
申し込みの流れ
- 事前相談
- 東海市役所 建築住宅課へ相談
- 補助金の申請（事業着手前）
- 必要書類を揃えて提出
- 市の審査・承認
- 調査または工事の実施
- 市の承認後に契約・着手
- 完了届の提出
- 補助金の交付
代理受領制度
除去等工事の場合、代理受領制度を利用できます。工事業者に補助金の受領を委託することで、申請者は補助金相当額を差し引いた工事費用を支払えばよいため、一時的な資金負担を軽減できます。
問い合わせ先
東海市役所 都市建設部 建築住宅課 開発・指導担当
- 電話：052-613-7814 / 0562-38-6404
補助金申請の共通ポイント
ポイント1：必ず工事着手前に申請する
すべての補助金に共通して、工事の契約前・着手前に申請する必要があります。契約後や工事着手後に申請しても、補助金を受けることはできません。
ポイント2：先着順で予算に達し次第終了
補助金は予算の範囲内で先着順に交付されます。予算に達した場合は、受付期間内であっても受付が終了します。早めの申請をおすすめします。
ポイント3：市税の滞納がないこと
すべての補助金で、申請者に市税の滞納がないことが条件となっています。滞納がある場合は、事前に納付してから申請してください。
ポイント4：完了期限を守る
令和7年度の補助金は、2026年3月13日（金）までに工事を完了する必要があります。年度末は解体業者も繁忙期となるため、余裕を持ったスケジュールで計画しましょう。
ポイント5：代理受領制度を活用する
木造住宅除却工事費補助金、ブロック塀等撤去費補助金、アスベスト対策費補助金のいずれも、代理受領制度を利用できます。
代理受領制度を利用すると、補助金を申請者ではなく工事業者が直接受け取ることができます。申請者は補助金相当額を差し引いた金額のみを業者に支払えばよいため、一時的な資金負担を軽減できます。
複数の補助金を組み合わせることは可能？
解体工事の内容によっては、複数の補助金を組み合わせて利用できる場合があります。
例：旧耐震基準の木造住宅と通学路沿いのブロック塀を同時に解体する場合
- 木造住宅の解体 → 木造住宅除却工事費補助金（最大50万円）
- ブロック塀の撤去 → ブロック塀等撤去費補助金（最大15万円）
このように、それぞれの補助金の条件を満たしていれば、別々に申請して両方の補助金を受けることが可能です。ただし、同一の工事に対して二重に補助を受けることはできません。詳細は東海市役所にお問い合わせください。
解体工事の一般的な費用相場
補助金を活用しても、解体費用の全額がカバーされるわけではありません。参考として、解体工事の一般的な費用相場を紹介します。
建物の解体費用相場
| 構造 | 坪単価の目安 |
|---|---|
| 木造 | 3万〜5万円/坪 |
| 鉄骨造 | 4万〜6万円/坪 |
| RC造（鉄筋コンクリート） | 5万〜8万円/坪 |
例：30坪の木造住宅を解体する場合
- 30坪 × 3〜5万円 = 90万〜150万円
- 補助金40万円を利用すると、自己負担は50万〜110万円
ブロック塀の撤去費用相場
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| ブロック塀撤去 | 5,000〜10,000円/㎡ |
| 基礎撤去（ある場合） | 追加で3,000〜5,000円/㎡ |
費用を抑えるポイント
- 複数の業者から見積もりを取る
- 同じ工事でも業者によって費用が異なります
- 3社程度から相見積もりを取ることをおすすめします
- 繁忙期を避ける
- 年度末（2月〜3月）は解体業者の繁忙期で、費用が高くなる傾向があります
- 余裕を持ったスケジュールで計画しましょう
- 不用品は事前に処分する
- 建物内の残置物が多いと、処分費用が追加されます
- 自分で処分できるものは事前に片付けましょう
- 補助金を最大限活用する
- 利用できる補助金があるか、事前に市役所に確認しましょう
よくある質問（Q&A）
Q1. 空き家でも補助金を受けられますか？
はい、条件を満たせば空き家でも補助金を受けられます。木造住宅除却工事費補助金の場合、昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、無料耐震診断の結果、判定値1.0未満であることが条件です。
Q2. 解体業者は自分で選べますか？
はい、解体業者は自由に選ぶことができます。ただし、補助金申請前に契約してしまうと補助対象外になるため、必ず申請・承認後に契約してください。
Q3. 補助金はいつ支払われますか？
補助金は工事完了後、完了届を提出し市の確認を受けた後に支払われます。代理受領制度を利用すると、業者に直接支払われるため、一時的な資金負担を軽減できます。
Q4. 令和7年度の申請はいつまでですか？
令和7年度（2025年度）の申請受付期間は、**2025年4月15日（火）〜 2026年1月15日（木）**です。ただし、予算に達し次第、受付終了となります。
Q5. 解体工事に建築確認申請は必要ですか？
延べ面積80㎡を超える建物を解体する場合は、「建設リサイクル法」に基づく届出が必要です。届出は工事着手の7日前までに愛知県知事に提出する必要があります。詳細は東海市役所にお問い合わせください。
Q6. 昭和56年6月以降に建てられた住宅は対象になりますか？
木造住宅除却工事費補助金の対象は、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）で建てられた木造住宅です。新耐震基準の住宅は対象外となります。
まとめ
東海市では、解体工事に使える補助金として、以下の3つの制度があります。
| 補助金名 | 補助上限額 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 木造住宅除却工事費補助金 | 最大50万円 | 旧耐震基準の木造住宅 |
| ブロック塀等撤去費補助金 | 最大15万円 | 通学路沿いのブロック塀 |
| 民間既存建築物吹付けアスベスト等対策費補助金 | 最大180万円 | アスベストが使用されている建物 |
令和7年度（2025年度）の申し込みのポイント
- 申請受付期間：2025年4月15日〜2026年1月15日（先着順）
- 工事完了期限：2026年3月13日まで
- 重要：必ず工事契約前に申請すること
解体工事を検討している方は、まず東海市役所の建築住宅課に相談し、利用できる補助金があるか確認しましょう。補助金を活用することで、解体費用の負担を軽減できます。
お問い合わせ先一覧
木造住宅除却工事費補助金・ブロック塀等撤去費補助金
東海市役所 都市建設部 建築住宅課 空家対策（市営住宅）担当
- 住所：〒476-8601 愛知県東海市中央町一丁目1番地
- 電話：052-613-7816 / 0562-38-6407
- ファクス：052-601-2707
無料耐震診断・アスベスト対策費補助金
東海市役所 都市建設部 建築住宅課 開発・指導担当
- 電話：052-613-7814 / 0562-38-6404
通学路の確認（ブロック塀等撤去費補助金）
東海市役所 学校教育課（6階）
生垣等緑化補助制度
東海市役所 都市建設部 花と緑の推進課
- 電話：052-613-7811 / 0562-38-6401
東海市公式ウェブサイト
- 木造住宅除却工事費補助制度：https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1001815/1001827/1001838.html
- ブロック塀等撤去費補助制度：https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1001815/1001827/1001834.html
- 民間既存建築物吹付けアスベスト等対策費補助制度：https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1001699/1001902/1001923/1001926.html
