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愛知県知多郡武豊町では、倒壊の恐れがあるブロック塀等の撤去費用の一部を補助する「ブロック塀等撤去費補助制度」を実施しています。
この記事では、武豊町のブロック塀撤去費補助金の対象条件、補助金額、申請方法から、ブロック塀の撤去費用相場、業者の選び方まで詳しく解説します。
武豊町では、地震発生時のブロック塀倒壊による被害を防ぐため、倒壊の恐れがあるブロック塀等の撤去費用の一部を補助しています。
2018年(平成30年)6月に発生した大阪府北部地震では、倒壊したブロック塀により尊い命が失われる事故が起きました。このような悲劇を防ぐため、全国の自治体でブロック塀の安全対策に対する補助制度が設けられています。
ブロック塀は、プライバシーの確保や防犯上の観点から住環境に大きな役割を果たしていますが、老朽化が進んだり、構造基準を満たさないブロック塀は、大規模な地震発生時に倒壊する恐れがあります。
倒れた塀が道路をふさぐと、避難や救助・消火活動の妨げにもなります。
武豊町のブロック塀等撤去費補助金を受けるには、以下のすべての条件を満たす必要があります。
| 条件 | 詳細 |
|---|---|
| 1. 塀の種類 | コンクリートブロック、レンガ、天然石等を用いた塀(門柱を含む)または土塀 |
| 2. 設置場所 | 多数の人が利用する公共施設(道路、公園等)に面していること |
| 3. 高さ | 公共施設(道路、公園等)からの高さが1m以上であること |
| 4. 危険な状態 | ひび割れ、傾き、老朽化等が生じ、危険な状態であること、または控壁が適切に配置されていないこと |
| 条件 | 詳細 |
|---|---|
| 1. 所有者・使用者 | ブロック塀等のある土地の所有者または使用者であること |
| 2. 町税の納付 | 町税を滞納していないこと |
| 3. 反社会的勢力との関係 | 暴力団員でないこと |
以下のような場合は、補助金の対象外となります。
【重要】補助金交付決定前に撤去を行うと、補助金の交付ができません。必ず申請・交付決定を受けてから工事に着手してください。
武豊町のブロック塀等撤去費補助金の金額は、以下の計算式で算出されます。
次のAとBのいずれか少ない額の2分の1が補助額となります(上限20万円)。
| 計算項目 | 金額 |
|---|---|
| A:撤去に要した経費 | 15万円 |
| B:延長10m × 1万円 | 10万円 |
| 少ない方(B) | 10万円 |
| 補助金額(2分の1) | 5万円 |
| 計算項目 | 金額 |
|---|---|
| A:撤去に要した経費 | 25万円 |
| B:延長15m × 1万円 | 15万円 |
| 少ない方(B) | 15万円 |
| 補助金額(2分の1) | 7.5万円 |
| 計算項目 | 金額 |
|---|---|
| A:撤去に要した経費 | 45万円 |
| B:延長20m × 1万円 | 20万円 |
| 少ない方(B) | 20万円 |
| 補助金額(2分の1) | 10万円 |
| 実際の補助金額 | 10万円 |
| 計算項目 | 金額 |
|---|---|
| A:撤去に要した経費 | 80万円 |
| B:延長50m × 1万円 | 50万円 |
| 少ない方(B) | 50万円 |
| 補助金額(2分の1) | 25万円 |
| 上限額適用 | 20万円(上限) |
武豊町のブロック塀等撤去費補助金の申請から補助金受け取りまでの流れを説明します。
まずは武豊町役場 都市計画課に相談し、お持ちのブロック塀が補助対象になるかどうか確認することをおすすめします。
解体業者にブロック塀の撤去費用の見積もりを依頼します。複数の業者から見積もりを取ると、適正価格がわかります。
「武豊町ブロック塀等撤去費補助金交付申請書(様式第1号)」に必要書類を添付して、役場都市計画課へ提出します。
町が申請内容を審査し、適切と認めた場合は「交付決定通知書」が届きます。
交付決定通知を受けてから、解体業者に撤去工事を依頼します。
※交付決定前に工事を行うと補助金が受けられません。
工事完了後、「工事完了実績報告書」を提出します。
報告書の内容を確認後、補助金が交付されます。
実施年度の2月末日までに工事完了実績報告書を提出する必要があります。
申請から工事完了までには時間がかかるため、余裕をもって早めに申請することをおすすめします。
武豊町のブロック塀等撤去費補助金を申請する際に必要な書類は以下のとおりです。
| 書類 | 詳細 |
|---|---|
| 武豊町ブロック塀等撤去費補助金交付申請書(様式第1号) | 役場窓口または町ホームページからダウンロード |
| 案内図 | ブロック塀の位置がわかる地図 |
| 施工前の写真 | ブロック塀の現況がわかる写真 |
| 撤去工事費の見積書 | 解体業者からの見積書 |
| 同意書(該当する場合) | 申請者が土地の所有者でない場合に必要 |
| 委任状(該当する場合) | 代理者によって申請を行う場合に必要 |
申請書類は武豊町の公式ホームページからダウンロードできます。
ご自身のブロック塀が危険かどうか、以下のチェックポイントで確認してみましょう。
以下の項目に1つでも当てはまる場合は、専門家に相談することをおすすめします。
外観からは確認できず、専門家による調査が必要な項目もあります。
| 危険な状態 | 詳細 |
|---|---|
| 築30年以上 | ブロック塀の耐用年数は約30年。鉄筋の寿命は15〜20年 |
| ひび割れ・欠け | 内部に雨水が浸入し、鉄筋が錆びている可能性 |
| 傾き・ぐらつき | 基礎や鉄筋の劣化が進んでいる可能性 |
| 控壁がない | 高さ1.2m超で控壁がない場合は建築基準法違反 |
| モルタルの剥離 | 内部の劣化が進んでいるサイン |
ブロック塀の撤去にかかる費用の相場を紹介します。
| 項目 | 費用相場 |
|---|---|
| 1㎡あたりの撤去費用 | 5,000円〜10,000円 |
| 1mあたりの撤去費用(高さ約1.5mの場合) | 7,500円〜15,000円 |
ブロック塀の撤去費用は、主に以下の項目で構成されます。
| 項目 | 費用目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 人件費 | 2万円〜2.5万円/人・日 | 作業員2〜4名で1日程度 |
| 運搬費 | 5,000円〜1.5万円/回 | 現場から処分場までの運搬 |
| 廃材処分費 | 1万円〜2万円/トン | がれき類として処分 |
| 現場諸経費 | 3,000円〜1万円 | 養生、道具代など |
| 規模(延長×高さ) | 面積 | 費用目安 |
|---|---|---|
| 5m × 1.5m | 7.5㎡ | 4万円〜8万円 |
| 10m × 1.5m | 15㎡ | 8万円〜15万円 |
| 15m × 1.5m | 22.5㎡ | 12万円〜23万円 |
| 20m × 2m | 40㎡ | 20万円〜40万円 |
以下のような場合は、撤去費用が相場より高くなる可能性があります。
| 要因 | 詳細 |
|---|---|
| 重機が使えない | 狭い場所や道路に面していない場所では手作業になり、費用が高くなる |
| 基礎が深い | 基礎の撤去に手間がかかる |
| 処分場から遠い | 運搬費が高くなる |
| 高さが高い | 足場が必要になる場合がある |
| 隣地との距離が近い | 養生や慎重な作業が必要 |
ブロック塀の撤去費用を抑えるためのポイントを紹介します。
武豊町のブロック塀等撤去費補助金を活用すれば、最大20万円の補助を受けられます。
補助金を受けるためには、必ず工事着手前に申請し、交付決定を受けてから工事を行ってください。
同じ工事内容でも、業者によって費用が異なります。最低3社以上から見積もりを取り、比較検討しましょう。
解体業者の繁忙期(2月〜4月の年度末)を避けると、比較的安く依頼できる場合があります。
ハウスメーカーや工務店を通さず、解体業者に直接依頼すると、中間マージンを省けます。
ブロック塀の周辺に植木や物置などがある場合は、事前に撤去しておくと費用を抑えられます。
ブロック塀の撤去を依頼する業者を選ぶ際のポイントを紹介します。
解体工事を行うには、「建設業許可」または「解体工事業登録」が必要です。許可・登録を持っている業者か確認しましょう。
ブロック塀の撤去実績がある業者を選びましょう。公式サイトで実績を公開している業者は信頼性が高いです。
見積書の内訳が明確かどうか確認しましょう。「一式」でまとめられていて、内訳がわからない見積もりは注意が必要です。
産業廃棄物を適切に処理できる業者かどうか確認しましょう。マニフェスト(産業廃棄物管理票)を発行してくれる業者が安心です。
万が一の事故に備えて、賠償責任保険に加入している業者を選びましょう。
ブロック塀を撤去した後の対応について紹介します。
ブロック塀を撤去した後、プライバシーの確保や防犯のために、フェンスや生垣を設置することが多いです。
| 種類 | 費用目安(延長10mの場合) | 特徴 |
|---|---|---|
| アルミフェンス | 10万円〜30万円 | 軽量で倒壊のリスクが低い |
| スチールフェンス | 8万円〜25万円 | 耐久性が高い |
| メッシュフェンス | 5万円〜15万円 | 安価で通気性が良い |
| 生垣 | 5万円〜20万円 | 緑があり景観が良い |
ブロック塀を撤去した後、何も設置しない選択肢もあります。オープン外構にすることで、開放感のある敷地になります。
はい、必ず工事着手前に申請してください。 補助金交付決定前に撤去工事を行うと、補助金の交付ができません。
対象外です。 補助対象となるのは、道路や公園など「多数の人が利用する公共施設」に面しているブロック塀のみです。
対象外です。 公共施設(道路、公園等)からの高さが1m以上のブロック塀が対象です。
「撤去に要した経費」または「延長1mあたり1万円」のいずれか少ない額の2分の1が補助額となり、上限は20万円です。
一般的な相場は、1㎡あたり5,000円〜10,000円程度です。延長10m、高さ1.5mのブロック塀であれば、8万円〜15万円程度が目安になります。
交付申請書、案内図、施工前の写真、撤去工事費の見積書が必要です。申請者が土地の所有者でない場合は同意書、代理者による申請の場合は委任状も必要です。
実施年度の2月末日までに工事完了実績報告書を提出する必要があります。申請から工事完了まで時間がかかるため、早めの申請をおすすめします。
武豊町のブロック塀等撤去費補助制度は、撤去費用のみが対象です。新しいフェンス等の設置費用に対する補助は含まれていません。
武豊町のブロック塀等撤去費補助金についてまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | 撤去費用または延長1mあたり1万円の少ない方の2分の1(上限20万円) |
| 対象となる塀 | 道路・公園等に面した高さ1m以上の危険なブロック塀等 |
| 対象者 | 土地の所有者または使用者(町税滞納なし) |
| 申請先 | 武豊町役場 都市計画課 |
| 申請期限 | 実施年度の2月末日までに工事完了報告 |
広沢建設有限会社は、愛知県知多半島を中心に解体工事を行っています。ブロック塀の撤去についても、お気軽にご相談ください。現地調査・お見積もりは無料です。
※本記事の情報は2025年12月時点のものです。最新の情報は武豊町役場にお問い合わせください。
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