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【東海市】木造住宅除却工事費補助金で最大50万円？申請条件と「無料耐震診断」の流れを解説
「東海市の実家、古くて地震が来たら怖いから解体したい」 「市の広報で『木造住宅除却工事費補助金』を見たけど、ウチは対象になるの？」
東海市に昭和56年以前に建てられた木造住宅をお持ちの皆様。 東海市は、巨大地震への備えとして、古い家屋の解体に対する支援が県内でも特に手厚い自治体です。
**「木造住宅除却工事費補助金」**を活用すれば、最大で40万円、条件によっては50万円もの補助を受け取ることができます。
しかし、この補助金を受け取るには、単に「古い家」であるだけでなく、「耐震診断」を受けて基準を満たすという重要なステップが必要です。 この記事では、東海市の解体工事に詳しい私たちが、補助金の詳細な条件、上乗せの仕組み、そして最初の一歩となる**「無料耐震診断」の申し込み方法**について分かりやすく解説します。
東海市「木造住宅除却工事費補助金」の金額と条件
まずは、ご自宅が補助金の対象になるかチェックしましょう。
補助金額
- 通常: 解体費用の23%（上限 40万円）
- 加算あり: 緊急輸送道路沿いなどの特定条件（上限 50万円）
一般的な解体工事費が150万円だとすると、そのうちの40万円が戻ってくる計算です。これは非常に大きな金額です。
対象となる住宅（すべて満たす必要あり）
- 東海市内にある木造住宅であること。
- 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工されたもの。
- 延べ床面積が30㎡以上あること。
- 「耐震診断」の結果、判定値が1.0未満（倒壊する可能性がある）と診断されたもの。
※「昭和56年」というのが、旧耐震基準と新耐震基準の境目です。これより新しい家は、原則対象外となります。
必須ステップ！まずは「無料耐震診断」から
この補助金の最大の特徴は、**「解体する前に、耐震診断を受けなければならない」**という点です。 「どうせ壊すのに診断するの？」と思われるかもしれませんが、これは「地震で倒れる危険がある家だから、税金を使って解体を支援する」という理屈のため、避けては通れません。
ステップ1：市に「無料耐震診断」を申し込む
まずは東海市役所（建築住宅課）に申し込みます。費用は無料です。 市の指定した耐震診断員が現地を調査し、建物の強度を計算します。
ステップ2：判定結果が出る
数週間後に結果が出ます。ここで**「判定値 1.0未満（危険）」**という結果が出れば、晴れて解体補助金の申請資格が得られます。 （※逆に「1.0以上（安全）」と判定されると、残念ながら解体補助金は使えません）
ステップ3：補助金交付申請〜契約
診断結果を持って、解体業者の見積書と共に補助金の申請を行います。 絶対に、市の決定通知が来るまでは解体業者と契約してはいけません。
さらにプラス！「ブロック塀撤去」もセットがお得
東海市には、もう一つ併用できる強力な補助金があります。 それが**「ブロック塀等撤去費補助金」**です。
- 補助額: 撤去費用の2/3（上限 15万円）
- 条件: 道路に面した高さ1m以上のブロック塀など。
家の解体と同時に、危険なブロック塀も撤去する場合、「家の解体（最大40万）」＋「塀の撤去（最大15万）」で、合計最大55万円の補助を受けられる可能性があります。 工事を一度に済ませることで、重機回送費などの諸経費も節約でき、ダブルでお得になります。
申請はいつまで？予算終了に注意
東海市の補助金申請受付期間は、例年4月中旬から1月中旬頃までとなっています。 しかし、これはあくまで「予定」です。予算枠には限りがあり、申し込みが多い年は早期に受付終了となる場合があります。
特に「無料耐震診断」には申し込みから結果が出るまで時間がかかります。「冬になってから動き出す」のでは、年度内の解体に間に合わないリスクが高いため、春〜夏のうちに診断を済ませておくことを強くお勧めします。
東海市の補助金申請、私たちがフルサポートします
「耐震診断の申し込み方がよく分からない」 「解体とブロック塀、両方の見積もりを作ってほしい」
そんな方は、ぜひ私たちにご相談ください。 私たちは東海市の制度を熟知しており、「無料耐震診断」の手配から、補助金の申請書類作成、そして解体工事までワンストップでサポートいたします。
面倒な手続きはプロに任せて、賢く補助金を受け取りましょう。 まずはLINEで、「昭和56年以前の家です」とメッセージを送ってください。
