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「長屋の自分の部分だけ解体したいんだけど…」 「隣の住人に許可をもらわないといけないって本当?」 「切り離し解体って、普通の解体より高くなるの?」
長屋の解体は、通常の戸建て住宅の解体とはまったく異なる特殊な工事です。壁を共有しているため「自分の部分だけ壊す」には隣家への配慮が必要ですし、法律上の手続きも複雑になります。
この記事では、半田市で長屋を解体する際の費用相場から、切り離し工事の注意点、使える補助金、トラブルを防ぐポイントまで詳しく解説します。
まず、長屋について基本を押さえておきましょう。
長屋とは、複数の住戸が壁を共有しながら横に連なっている建物のことです。一軒一軒が独立した住戸として存在していますが、隣の家と壁・屋根・基礎などを共有しています。
「テラスハウス」「連棟住宅」「二戸一」「三戸一」なども同じ形式の建物を指します。関西地方では「文化住宅」と呼ばれることもあります。
この「壁を共有している」という点が、解体工事を複雑にする最大の要因です。
長屋の解体には、大きく分けて2つのパターンがあります。
所有者全員の合意のもと、長屋の建物全体を取り壊すケースです。この場合は通常の解体工事とほぼ同じ流れで進みます。
メリット:
長屋の一部のみを解体し、隣家はそのまま残すケースです。こちらが**「長屋切り離し」**と呼ばれる特殊な解体工事になります。
特徴:
この記事では、主にこの「切り離し解体」について詳しく解説していきます。
| 規模 | 費用相場 |
|---|---|
| 木造2階建て・20坪程度 | 60万〜150万円 |
| 坪単価の目安 | 4万〜6万円程度 |
| 外壁補修費用 | 30万〜100万円以上 |
一般的な木造住宅の解体費用が坪単価3万〜4万円程度なのに対し、長屋の切り離し解体は割高になります。
事例1:木造2階建て・18.9坪
事例2:木造2階建て・27坪
事例3:木造平屋・15.6坪(アスベスト含有)
事例4:木造+一部RC造2階建て・29.4坪
長屋切り離し解体の見積もりには、通常以下の項目が含まれます。
通常の解体工事では重機を使って効率的に壊しますが、長屋切り離しでは隣家を傷つけないよう手作業で慎重に進める必要があります。
重機で一気に壊すと、振動や衝撃で隣家にヒビが入ったり、最悪の場合は倒壊する危険もあります。
切り離した後、隣家に残った壁は「内壁」から「外壁」になります。内壁と外壁では構造が異なるため、耐震性・防火性・防水性を満たす補修工事が必要です。
外壁補修の素材には以下のような種類があります:
どの素材を使うかで費用も変わりますが、30万〜100万円以上かかることがあります。
長屋の切り離しは、残す柱と切っても良い柱の見極めや、切り離し後の耐震補強など、高度な技術と経験が求められます。
熟練の業者であれば、見積もり前に屋根裏や床下をチェックし、通し梁の状態や補強方法を検討してから見積もりを出します。
解体中は隣家に人が住んでいることも多く、騒音・振動・粉塵への配慮が欠かせません。作業時間の制限や、より丁寧な養生が求められます。
手作業が多いため、通常の解体より工期が長くなります。工期が延びれば人件費も増加し、結果的に費用がかさみます。
長屋の解体で最も重要なのが、他の所有者からの同意を得ることです。
長屋は「区分所有法(建物の区分所有等に関する法律)」の適用を受けます。この法律により、共用部分(壁・屋根・柱・梁など)の変更には所有者の4分の3以上の同意が必要とされています。
区分所有法 第17条 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する。 2 前項の場合において、共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。
| 長屋の形態 | 必要な同意 |
|---|---|
| 2軒長屋 | 隣家の所有者の同意が必須 |
| 3軒長屋 | 所有者の4分の3以上(3人中3人または2人) |
| 4軒以上 | 所有者の4分の3以上+隣接住戸の所有者 |
重要: 隣家は内壁が外壁に変わることで「特別の影響」を受けるため、隣接する住戸の所有者からは必ず承諾が必要です。
所有者の同意を得ずに勝手に解体を始めると、法的に罰せられる可能性があります。
実際に、無断で切り離し工事を行って新築した事例では、裁判で「建物収去(取り壊し)」を命じられたケースもあります。
長屋の解体は、建物解体の中でも最もトラブルが多い工事の一つと言われています。
一度は合意したものの、後になって「やっぱり反対」と言われるケースがあります。
対策:
「もっと良い素材で補修してほしい」「補修が不十分だ」といったクレームが発生することがあります。
対策:
切り離し工事によって隣家にヒビが入った、雨漏りが発生した、といったトラブルです。
対策:
解体工事はどうしても騒音・振動が発生します。
対策:
半田市には「木造建築物取壊工事費補助金」という制度があり、条件を満たせば最大20万円の補助が受けられます。
対象となる条件:
長屋も「木造建築物」に該当するため、条件を満たせば対象になる可能性があります。
ただし、以下の点に注意が必要です:
半田市役所 建設部 建築課 建築指導担当
「長屋の切り離し解体でも補助金は使えますか?」と、まずは電話で相談してみてください。
まず最初にやるべきことです。同意が得られなければ工事は進められません。
工事内容、補修方法、工事期間などを丁寧に説明し、書面で合意を残しましょう。
長屋切り離しの経験が豊富な業者を選ぶことが重要です。
業者選びのポイント:
業者が現地調査を行い、以下を確認します。
この調査をもとに詳細な見積書が作成されます。
工事前に、隣家の外壁や内壁の状態を写真で記録しておきます。これが後々のトラブル防止に役立ちます。
補助金の対象になる場合は、工事契約前に申請します。
工事の内容、期間、作業時間などを近隣住民に説明します。隣家には特に丁寧な説明が必要です。
工事完了後、隣家に損傷がないか確認します。問題があれば速やかに補修を行います。
もし他の所有者も将来的に解体を考えているなら、まとめて解体したほうが費用を抑えられます。
長屋切り離しの経験が豊富な業者を2〜3社選んで見積もりを比較しましょう。
ただし、安すぎる業者には注意が必要です。経験不足の業者に依頼すると、隣家を傷つけたり、追加費用が発生したりするリスクがあります。
建物内に残っている家財道具などは、できるだけ自分で処分しましょう。業者に依頼すると産業廃棄物として処分費がかかります。
半田市の補助金が使えれば、最大20万円の自己負担を減らせます。
解体業者の繁忙期(春〜夏、年度末)を避け、**閑散期(秋〜冬)**に依頼すると割引を受けられることがあります。
長屋切り離しでは、業者選びが成功のカギを握ります。
| 確認項目 | 良い業者の特徴 |
|---|---|
| 経験 | 長屋切り離しの実績が豊富 |
| 事前調査 | 見積もり前に屋根裏・床下をチェックする |
| 説明 | 施工計画を丁寧に説明してくれる |
| 外壁補修 | 大工・工務店との連携がある |
| 対応 | 隣家への挨拶・説明を丁寧に行う |
A. 粘り強く交渉するしかありません。
同意なく工事を進めると法的に問題になります。条件を提示しながら交渉を続けるか、弁護士に相談することも検討してください。
どうしても同意が得られない場合は、解体ではなく売却やリフォームなど別の選択肢を考える必要があるかもしれません。
A. 適切な補修・補強工事を行えば問題ありません。
ただし、切り離すと隣家の耐震性が下がることは事実です。そのため、元の強度を維持する補修工事が施主の責任となります。
A. 小規模な長屋で1週間〜2週間程度が目安です。
建物の規模、構造、立地条件によって変わります。手作業が多いため、通常の解体より長くなります。
A. 解体する側(施主)が負担するのが一般的です。
ただし、隣家が「もっと良い素材にしてほしい」と要求しても、それに応じる義務はありません。現状と同程度の補修が施主の責任範囲です。
長屋の切り離し解体は、通常の解体工事より複雑で費用もかかりますが、正しい知識と準備があればスムーズに進められます。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 費用相場 | 60万〜150万円(20坪程度の場合) |
| 外壁補修 | 30万〜100万円以上 |
| 必要な同意 | 所有者の4分の3以上+隣接住戸の承諾 |
| 補助金 | 最大20万円(条件あり・要事前相談) |
| 業者選び | 切り離し解体の経験が豊富な業者を選ぶ |
| トラブル防止 | 書面での合意、事前の写真記録が重要 |
長屋の解体を検討している方は、まず以下の順番で進めてください:
長屋の解体は「焦らず、丁寧に、書面で」が鉄則です。信頼できる業者と一緒に、トラブルのない解体工事を進めてくださいね。
半田市役所 建設部 建築課 建築指導担当
この記事の情報は2025年11月時点のものです。最新の情報は必ず半田市役所にご確認ください。
費用はいくら?日数はどれくらい?など、どんな些細なことでも問題ございません。
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