ブログ
BLOG
東海市 耐震 解体｜無料耐震診断から解体補助金まで徹底解説【令和7年度】
東海市では、旧耐震基準で建てられた住宅に対して、無料の耐震診断から耐震改修、そして解体（除却）まで、さまざまな補助制度を用意しています。
「古い家の耐震性が心配」 「耐震改修と解体、どちらがいいか迷っている」 「耐震診断を受けたら解体の補助金がもらえるの？」
この記事では、東海市の耐震関連補助制度を体系的に解説し、無料耐震診断の受け方から、耐震改修または解体の選択肢、それぞれの補助金まで詳しく紹介します。
東海市の耐震関連補助制度一覧
東海市では、以下の耐震関連補助制度を実施しています。
| 制度名 | 補助上限額 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 木造住宅耐震診断 | 無料 | 専門家による耐震診断 |
| 木造住宅耐震改修工事費補助 | 最大115万円 | 耐震補強工事 |
| 木造住宅段階的耐震改修工事費補助 | 最大115万円 | 2段階に分けた耐震補強工事 |
| 木造住宅除却工事費補助 | 最大50万円 | 解体工事 |
| 耐震シェルター等整備費補助 | 最大30万円 | 耐震シェルター・防災ベッドの設置 |
| ブロック塀等撤去費補助 | 最大15万円 | ブロック塀の撤去 |
いずれも昭和56年5月31日以前に着工した住宅が対象です。
まずは無料耐震診断を受けよう
東海市では、旧耐震基準の木造住宅を対象に、無料で耐震診断を実施しています。
耐震診断は、耐震改修や解体の補助金を受けるための必須条件です。まずは耐震診断を受けて、自宅の耐震性を確認しましょう。
無料耐震診断の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 費用 | 無料 |
| 申込期間 | 常時受付（予定棟数に達し次第終了） |
| 対象者 | 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（在来軸組構法・伝統構法）の所有者 |
| 条件 | 市税の滞納がないこと |
耐震診断の申し込み方法
- オンライン申込
- 東海市公式ウェブサイトから申し込み可能
- 窓口申込
- 東海市役所4階 建築住宅課にて申込書を記入・提出
- 郵送申込
- 資料と申込書の送付を依頼し、郵送で提出
耐震診断の流れ
- 申し込み
- オンライン・窓口・郵送のいずれかで申し込み
- 日程調整
- 市から診断員派遣の連絡
- 診断員の訪問
- 専門家が建物の内部・外部を調査（約2時間）
- 診断結果の報告
- 診断員から結果の説明を受ける
耐震診断の結果（判定値）とは？
耐震診断では、建物の耐震性を「判定値」という数値で評価します。
| 判定値 | 耐震性の評価 |
|---|---|
| 1.5以上 | 安全（倒壊しない） |
| 1.0以上1.5未満 | 一応安全（一応倒壊しない） |
| 0.7以上1.0未満 | やや危険（倒壊する可能性がある） |
| 0.7未満 | 危険（倒壊する可能性が高い） |
判定値が1.0未満の場合、耐震改修または解体の補助金の対象となります。
問い合わせ先
東海市役所 都市建設部 建築住宅課 開発・指導担当
- 電話：052-613-7814 / 0562-38-6404
耐震診断後の選択肢
耐震診断の結果、判定値が1.0未満だった場合、以下の選択肢があります。
選択肢1：耐震改修工事
住宅を補強して耐震性を高める工事です。住み続けながら工事ができ、思い出のある家を残すことができます。
補助上限額：最大115万円
選択肢2：解体（除却）工事
住宅を解体・撤去する工事です。建て替えや土地の売却、更地にして活用するなど、さまざまな選択肢が広がります。
補助上限額：最大50万円
選択肢3：耐震シェルター・防災ベッドの設置
建物全体の耐震改修が難しい場合に、部屋の中に耐震シェルターや防災ベッドを設置することで、地震時に身を守るスペースを確保します。
補助上限額：最大30万円
どの選択肢を選ぶべき？
それぞれの選択肢には、メリット・デメリットがあります。
| 選択肢 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 耐震改修 | 住み続けられる、思い出を残せる | 工事中の生活に影響、費用が高め |
| 解体 | 新築や土地活用の選択肢が広がる | 住み替えが必要、解体費用がかかる |
| シェルター等 | 費用が比較的安い、工事期間が短い | 建物全体の耐震性は向上しない |
判断に迷う場合は、東海市役所の建築住宅課に相談することをおすすめします。
耐震改修工事費補助金
木造住宅耐震改修工事費補助制度
旧耐震基準の木造住宅を耐震補強する工事に対する補助制度です。
令和7年度（2025年度）の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 2025年4月15日（火）〜 2026年1月15日（木） |
| 工事完了期限 | 2026年3月13日（金）まで |
補助対象者の条件
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の所有者
- 東海市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された住宅
- 耐震改修により判定値1.0以上かつ元の判定値+0.3以上にする工事
- 市税の滞納がない方
補助額
| 項目 | 補助額 |
|---|---|
| 耐震改修補強工事費（A） | A × 18/25（上限103万5千円） |
| 改修設計費（B） | B × 2/3 または A × 2/25 のいずれか少ない額（上限11万5千円） |
| 合計 | 最大115万円 |
補助額の計算例
例：耐震改修工事費200万円、設計費20万円の場合
- 工事費補助 = 200万円 × 18/25 = 144万円 → 上限103万5千円
- 設計費補助 = 20万円 × 2/3 = 13.3万円 → 上限11万5千円
- 合計補助額 = 115万円
耐震改修促進税制（税の優遇）
耐震改修補助を利用した場合、以下の税の優遇を受けることができます。
- 所得税の控除：耐震改修工事費用の一定割合を所得税から控除
- 固定資産税の減額：一定の条件を満たす場合、固定資産税が減額
木造住宅段階的耐震改修工事費補助制度
耐震改修工事を2段階に分けて行う場合の補助制度です。一度に工事費用を用意することが難しい場合や、住みながら少しずつ改修したい場合に適しています。
対象者
東海市の無料耐震診断で判定値0.4未満と診断された住宅の所有者
工事パターン
パターン1
- 1段目：判定値を0.7以上1.0未満にする工事
- 2段目：判定値を1.0以上にする工事
パターン2
- 1段目：1階の判定値を1.0以上にする工事
- 2段目：全体の判定値を1.0以上にする工事
補助額
- 1段目・2段目合わせて最大115万円
解体（除却）工事費補助金
木造住宅除却工事費補助制度
旧耐震基準の木造住宅を解体する工事に対する補助制度です。
令和7年度（2025年度）の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請受付期間 | 2025年4月15日（火）〜 2026年1月15日（木） |
| 工事完了期限 | 2026年3月13日（金）まで |
| 補助率 | 工事費の23% |
| 補助上限額 | 40万円〜50万円（条件による） |
補助対象者の条件
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の所有者
- 東海市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された住宅
- 延べ面積30平方メートル以上の住宅
- 市税の滞納がない方
補助上限額
| 条件 | 補助上限額 |
|---|---|
| 通行障害既存耐震不適格建築物に該当する場合 | 最大50万円 |
| 敷地に接する道路がすべて狭あい道路（幅員4m未満）の場合 | 最大50万円 |
| それ以外の場合 | 最大40万円 |
補助額の計算例
例1：工事費200万円、通常の道路に面している場合
- 200万円 × 23% = 46万円 → 上限40万円を超えるため、補助額は40万円
例2：工事費150万円、狭あい道路のみに面している場合
- 150万円 × 23% = 34.5万円 → 補助額は34万5千円
耐震改修と解体、どちらがお得？
耐震改修と解体、それぞれの補助金と費用を比較してみましょう。
補助金の比較
| 項目 | 耐震改修 | 解体 |
|---|---|---|
| 補助上限額 | 最大115万円 | 最大50万円 |
| 補助率 | 工事費の72%（18/25） | 工事費の23% |
一般的な工事費用の比較
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 耐震改修工事 | 100万〜300万円程度 |
| 解体工事（30坪木造） | 90万〜150万円程度 |
自己負担額の目安
耐震改修の場合（工事費200万円と仮定）
- 補助金：115万円
- 自己負担：約85万円
解体の場合（工事費120万円と仮定）
- 補助金：約28万円（120万円 × 23%）
- 自己負担：約92万円
※解体の場合、別途建て替え費用や仮住まい費用などが必要になります。
判断のポイント
耐震改修が向いているケース
- 住み慣れた家に住み続けたい
- 建物の状態が良好で、改修により長く使える見込みがある
- 建て替えや引っ越しの負担を避けたい
解体が向いているケース
- 建物の老朽化が著しく、改修しても長期間の使用が難しい
- 建て替えを予定している
- 土地を売却したい
- 空き家になっており、管理が負担になっている
耐震シェルター等整備費補助金
建物全体の耐震改修が難しい場合の選択肢として、耐震シェルターや防災ベッドの設置があります。
耐震シェルターとは？
耐震シェルターは、部屋の中に設置する箱型の構造体で、地震で建物が倒壊しても、シェルター内にいれば身を守ることができます。
防災ベッドとは？
防災ベッドは、頑丈なフレームで覆われたベッドで、就寝中に地震が起きても、ベッドのフレームが身を守ります。
補助額
補助上限額：最大30万円
対象となる方
- 旧耐震基準の木造住宅に居住する方
- 耐震診断で耐震性不足と判定された住宅
- 高齢者や障害のある方など、避難が困難な方がいる世帯
詳細は東海市役所にお問い合わせください。
申請の流れ（耐震診断から補助金交付まで）
STEP1：無料耐震診断の申し込み
東海市役所 建築住宅課に耐震診断を申し込みます。
STEP2：耐震診断の実施
診断員が訪問し、建物を調査します。約2時間程度かかります。
STEP3：診断結果の確認
診断員から結果の説明を受けます。判定値が1.0未満の場合、補助金の対象となります。
STEP4：方針の決定
耐震改修か解体か、方針を決定します。迷う場合は市役所に相談しましょう。
STEP5：補助金の申請（工事契約前）
重要：必ず工事の契約前に申請してください。契約後や着工後に申請しても補助金を受けることはできません。
必要書類を揃えて、東海市役所 建築住宅課に提出します。
STEP6：市の審査・承認
市が申請内容を審査し、補助金の交付を決定します。
STEP7：工事契約・着手
市の承認後に工事業者と契約し、工事を開始します。
STEP8：工事完了・完了届の提出
工事が完了したら、完了届と必要書類を提出します。
STEP9：補助金の交付
市が完了届を確認後、補助金が交付されます。
代理受領制度について
東海市の耐震関連補助金では、代理受領制度を利用できます。
代理受領制度とは？
通常、補助金は工事完了後に申請者に支払われます。そのため、申請者は一時的に工事費用の全額を支払う必要があります。
代理受領制度を利用すると、補助金を工事業者が直接受け取ることができます。申請者は補助金相当額を差し引いた金額のみを業者に支払えばよいため、一時的な資金負担を軽減できます。
利用方法
補助金申請時に「代理受領届出書」を提出します。
よくある質問（Q&A）
Q1. 耐震診断を受けないと補助金は受けられませんか？
はい、耐震改修・解体ともに、東海市の無料耐震診断を受け、判定値1.0未満と診断されることが補助金の条件です。
Q2. 昭和56年6月以降に建てた家は対象外ですか？
はい、対象外です。補助金は旧耐震基準（昭和56年5月31日以前着工）の住宅が対象です。新耐震基準の住宅は、一般的に耐震性が確保されているとされています。
Q3. 耐震改修と解体、両方の補助金を受けられますか？
いいえ、同一の建物に対して両方の補助金を受けることはできません。どちらか一方を選択することになります。
Q4. 空き家でも補助金を受けられますか？
はい、条件を満たせば空き家でも補助金を受けられます。
Q5. 解体後に建て替える予定がなくても補助金を受けられますか？
はい、解体後の土地利用（建て替え、駐車場、売却など）は問いません。
Q6. 令和7年度の申請はいつまでですか？
令和7年度（2025年度）の申請受付期間は、2025年4月15日〜2026年1月15日です。予算に達し次第、受付終了となります。
まとめ
東海市では、旧耐震基準の住宅に対して、無料耐震診断から耐震改修・解体まで、幅広い補助制度を用意しています。
補助制度のまとめ
| 制度名 | 補助上限額 |
|---|---|
| 木造住宅耐震診断 | 無料 |
| 木造住宅耐震改修工事費補助 | 最大115万円 |
| 木造住宅除却工事費補助 | 最大50万円 |
| 耐震シェルター等整備費補助 | 最大30万円 |
利用の流れ
- 無料耐震診断を受ける（必須）
- 診断結果を確認（判定値1.0未満で補助対象）
- 耐震改修か解体かを決定
- 補助金を申請（工事契約前に！）
- 工事完了後、補助金を受け取る
まずは東海市の無料耐震診断を申し込んで、自宅の耐震性を確認することから始めましょう。
お問い合わせ先
無料耐震診断
東海市役所 都市建設部 建築住宅課 開発・指導担当
- 電話：052-613-7814 / 0562-38-6404
耐震改修・解体補助金
東海市役所 都市建設部 建築住宅課 空家対策（市営住宅）担当
- 電話：052-613-7816 / 0562-38-6407
- 住所：〒476-8601 愛知県東海市中央町一丁目1番地
- ファクス：052-601-2707
東海市公式ウェブサイト
- 耐震等補助制度一覧：https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1001815/1001827/index.html
- 木造住宅耐震診断：https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1001815/1001827/1001829.html
- 木造住宅耐震改修工事費補助制度：https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1001815/1001827/1001833.html
- 木造住宅除却工事費補助制度：https://www.city.tokai.aichi.jp/kurashi/1001815/1001827/1001838.html
耐震改修の設計者・施工者をお探しの方
あいち耐震改修ポータルサイト（愛知県建築物地震対策推進協議会）
- 改修事例や設計者・施工者の情報を掲載しています
