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知多市で古い木造住宅の解体を検討している方へ。
「解体費用を少しでも抑えたい」 「補助金の申請方法がわからない」 「うちの家は補助対象になる?」
この記事では、知多市の木造住宅除却工事費補助について、補助金額、対象条件、申請の流れ、必要書類を詳しく解説します。
知多市では、旧耐震基準で建てられた木造住宅を解体する場合、最大20万円の補助金を受けることができます。また、ブロック塀の撤去補助(最大10万円)との併用も可能です。
大地震災害から市民の生命・財産を保護するため、旧耐震基準により建築された木造住宅の除却(解体)工事を行う方に対して、費用の一部を補助する制度です。
1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた木造住宅は、現在の耐震基準を満たしていない可能性が高く、大地震が発生した場合に倒壊するリスクがあります。この制度は、そうした危険な建物の解体を促進し、地域の安全を守ることを目的としています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | 上限20万円 |
| 補助対象経費 | 木造住宅除却工事費(解体、廃材の運搬及び処分に要する費用) |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請受付期限 | 令和7年12月5日(金)まで |
| 工事完了期限 | 令和8年2月末まで |
注意
以下のすべてに該当する方が対象です。
条件1:耐震診断で基準を満たしていないこと
以下のいずれかに該当する木造住宅を除却する方
| 診断の種類 | 基準 |
|---|---|
| 知多市の無料耐震診断 | 判定値が1.0未満 |
| 愛知県建築住宅センターの住宅耐震診断 | 評点が80点未満(昭和56年5月31日以前に着工) |
条件2:他の補助金を受けていないこと
知多市民間木造住宅耐震改修費等補助事業その他の補助制度に基づく補助金の交付を受けた、又は受けようとする住宅でないこと
条件3:適正な分別解体・再資源化を行うこと
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施する方
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 建築時期 | 昭和56年5月31日以前に着工 |
| 構造 | 木造(在来工法または伝統工法) |
| 耐震診断結果 | 判定値1.0未満(または評点80点未満) |
木造住宅除却工事費として、以下の費用が補助対象となります。
知多市では、旧耐震基準で建てられた木造住宅に対して、無料で耐震診断を実施しています。
木造住宅除却工事費補助を受けるには、まずこの無料耐震診断を受ける必要があります。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 建築時期 | 昭和56年5月31日以前に着工 |
| 構造 | 在来構法の木造住宅 |
| 用途 | 現在、住まいとして利用されている建物 |
| 申請者 | 建物の所有者 |
耐震診断の結果は、判定値で示されます。
| 判定値 | 評価 |
|---|---|
| 1.5以上 | 倒壊しない |
| 1.0以上1.5未満 | 一応倒壊しない |
| 0.7以上1.0未満 | 倒壊する可能性がある |
| 0.7未満 | 倒壊する可能性が高い |
判定値が1.0未満の場合、除却工事費補助の対象となります。
申込先
知多市役所 都市計画課
必要書類
申込書は知多市役所または知多市公式サイトから入手できます。
STEP1:無料耐震診断を申し込む
↓
STEP2:耐震診断を受ける
↓
STEP3:判定値1.0未満と診断される
↓
STEP4:解体業者から見積もりを取る
↓
STEP5:補助金交付申請(工事契約前)
↓
STEP6:交付決定通知を受ける
↓
STEP7:工事契約・工事実施
↓
STEP8:完了報告・補助金受領
まず、知多市役所 都市計画課に無料耐震診断を申し込みます。
申込書に必要事項を記入し、都市計画課に提出してください。
市から派遣された耐震診断員が、建物の調査を行います。
調査内容
準備しておくこと
耐震診断の結果が出るまで、通常1〜2ヶ月程度かかります。
診断員から結果の説明を受け、判定値が1.0未満であれば、除却工事費補助の対象となります。
複数の解体業者から見積もりを取り、比較検討します。
見積もりを取る際のポイント
必ず工事契約前に、補助金交付申請を行います。
契約後に申請しても、補助金を受けることはできません。
申請先
知多市役所 都市計画課
必要書類
詳細は都市計画課にお問い合わせください。一般的には以下のような書類が必要です。
申請内容を審査し、問題がなければ交付決定通知が届きます。
この通知を受け取ってから、解体業者と工事契約を結んでください。
交付決定後、解体業者と正式に契約し、工事を実施します。
工事完了期限
令和8年2月末まで
工事完了後、30日以内(または申請年度の3月初旬のいずれか早い日まで)に完了報告書を提出します。
完了報告に必要な書類
完了報告の審査後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
知多市では、平成30年4月より代理受領制度を実施しています。
代理受領制度とは、補助金を申請者に代わって工事業者が直接受け取る制度です。
通常、補助金は工事完了後に申請者に支払われます。そのため、申請者は一旦全額を自己負担し、後から補助金を受け取る形になります。
代理受領制度を利用すると、補助金相当額を工事費から差し引いた金額を工事業者に支払えばよいため、初期費用を抑えることができます。
通常の場合
工事費100万円を業者に支払い
↓
補助金20万円を受け取り
↓
実質負担80万円
代理受領制度を利用した場合
工事費100万円 − 補助金20万円 = 80万円を業者に支払い
↓
補助金20万円は市から業者に直接支払い
代理受領制度を利用する場合は、補助金交付申請と合わせて届出が必要です。
詳細は都市計画課にお問い合わせください。
知多市では、ブロック塀等除却工事費補助も実施しています。
木造住宅除却工事費補助と併用可能なため、建物の解体とブロック塀の撤去を同時に行う場合は、合計最大30万円の補助を受けることができます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | 上限10万円 |
| 補助率 | 撤去費用の1/2(延長1mあたり1万円を上限) |
| 対象 | 道路境界線沿いにある高さ1m以上のブロック塀等 |
| 条件 | 点検の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの |
例)木造住宅の解体とブロック塀撤去を同時に行う場合
| 工事内容 | 費用 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 木造住宅の解体 | 150万円 | 20万円(上限) |
| ブロック塀の撤去(長さ15m) | 20万円 | 7.5万円(15m×1万円×1/2) |
| 合計 | 170万円 | 27.5万円 |
実質負担額:170万円 − 27.5万円 = 142.5万円
| 構造 | 坪単価相場 |
|---|---|
| 木造 | 3万〜5万円/坪 |
| 軽量鉄骨造 | 4万〜6万円/坪 |
| 重量鉄骨造 | 5万〜7万円/坪 |
| RC造 | 6万〜8万円/坪 |
知多市を含む愛知県では、都心部に比べて解体費用はやや安めの傾向にあります。
| 坪数 | 解体費用目安 |
|---|---|
| 20坪 | 60万〜100万円 |
| 30坪 | 90万〜150万円 |
| 40坪 | 120万〜200万円 |
| 50坪 | 150万〜250万円 |
例)30坪の木造住宅を解体する場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 解体費用 | 120万円 |
| 補助金 | −20万円 |
| 自己負担額 | 100万円 |
補助金を利用することで、20万円の負担軽減になります。
解体費用は、主に以下の項目で構成されています。
| 項目 | 費用割合目安 |
|---|---|
| 建物解体費 | 30〜40% |
| 廃材処分費 | 40〜50% |
| 仮設工事費 | 5〜10% |
| 整地費用 | 5〜10% |
| 諸経費 | 5〜10% |
補助金の申請は、工事契約前に行う必要があります。
契約後に申請しても、補助金を受けることはできません。これは最も重要な注意点です。
補助金を受けるには、まず知多市の無料耐震診断を受ける必要があります。
耐震診断の結果、判定値が1.0未満と診断された場合にのみ、補助対象となります。
補助金には予算枠があり、申請額の合計が予算額に達した時点で受付終了となります。
補助を希望する方は、早めに申請することをおすすめします。
申請年度内の2月末までに工事を完了する必要があります。
工期を逆算して、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。
工事完了後、30日以内(または申請年度の3月初旬のいずれか早い日まで)に完了報告書を提出する必要があります。
解体工事を行うには、以下の許可・登録が必要です。
| 許可・登録 | 内容 |
|---|---|
| 解体工事業登録 | 請負金額500万円未満の解体工事に必要 |
| 建設業許可 | 請負金額500万円以上の解体工事に必要 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可 | 廃材の運搬に必要 |
3社程度から相見積もりを取り、比較検討しましょう。
見積もりを比較する際のポイント:
「一式」だけの見積書ではなく、内訳が明確な見積書を依頼しましょう。
確認すべき項目
電話やメールだけで見積もりを出す業者ではなく、現地調査を行う業者を選びましょう。
現地調査を行わないと、追加費用が発生しやすくなります。
解体工事では、騒音・振動・粉じんが発生します。
以下の対応ができる業者を選びましょう。
Q1. 昭和56年6月以降に建てた家は補助対象になりますか?
いいえ、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅が対象です。これは「旧耐震基準」の建物を対象としているためです。
Q2. 無料耐震診断を受けずに補助金を申請できますか?
原則として、知多市の無料耐震診断を受ける必要があります。ただし、愛知県建築住宅センターが実施する住宅耐震診断を受けた場合も対象となります。
Q3. 耐震診断の結果、判定値が1.0以上だった場合は?
判定値が1.0以上の場合は、除却工事費補助の対象にはなりません。ただし、建物の状態によっては他の支援制度が利用できる場合があります。都市計画課にご相談ください。
Q4. 補助金はいつ受け取れますか?
工事完了後に完了報告書を提出し、審査を経て補助金が交付されます。通常、完了報告から数週間〜1ヶ月程度で振り込まれます。
Q5. 代理受領制度を使えば、最初から補助金分を引いた金額で契約できますか?
はい、代理受領制度を利用すれば、補助金相当額を差し引いた金額を工事業者に支払い、補助金は市から業者に直接支払われます。
Q6. ブロック塀の撤去も同時に行いたいのですが?
知多市ではブロック塀等除却工事費補助(上限10万円)も実施しており、木造住宅除却工事費補助と併用可能です。合計で最大30万円の補助を受けられます。
Q7. 建て替えを予定していますが、補助金を利用できますか?
はい、建て替えのための解体工事も補助対象となります。ただし、条件を満たしている必要がありますので、事前に都市計画課にご確認ください。
Q8. 空き家でも補助対象になりますか?
無料耐震診断の対象は「現在、住まいとして利用されている建物」です。空き家の場合は、都市計画課にご相談ください。
知多市の木造住宅除却工事費補助について、ポイントをまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | 上限20万円 |
| 対象 | 旧耐震基準(昭和56年5月31日以前着工)の木造住宅 |
| 条件 | 無料耐震診断で判定値1.0未満 |
| 申請期限 | 令和7年12月5日(金)まで |
| 工事完了期限 | 令和8年2月末まで |
| 坪数 | 解体費用目安 | 補助金 | 自己負担目安 |
|---|---|---|---|
| 20坪 | 60〜100万円 | 20万円 | 40〜80万円 |
| 30坪 | 90〜150万円 | 20万円 | 70〜130万円 |
| 40坪 | 120〜200万円 | 20万円 | 100〜180万円 |
補助金を活用して、費用を抑えながら安全な解体工事を進めましょう。
知多市役所 都市整備部 都市計画課
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