美浜町でアパートを解体する費用相場|構造別・坪数別の目安と手続きの流れを解説

愛知県知多郡美浜町で、アパートの解体をお考えではありませんか?

老朽化したアパートの建て替え、賃貸経営からの撤退、相続したアパートの処分など、アパート解体を検討する理由はさまざまです。

この記事では、美浜町でアパートを解体する際の費用相場、入居者がいる場合の立ち退き、必要な届出・手続き、解体業者の選び方まで詳しく解説します。


目次

  1. アパート解体が必要になるケース
  2. アパート解体費用の相場
  3. 構造別の解体費用
  4. 階数別・規模別の解体費用シミュレーション
  5. 解体費用が高くなる要因
  6. 解体費用の内訳
  7. 入居者がいる場合の立ち退きについて
  8. アパート解体の流れ
  9. 必要な届出・手続き
  10. 解体費用を抑える方法
  11. 解体業者の選び方
  12. 解体後の土地活用
  13. よくある質問(Q&A)
  14. まとめ

アパート解体が必要になるケース

アパートの解体を検討する主な理由には、以下のようなものがあります。

解体を検討する主な理由

理由詳細
老朽化築30年以上経過し、設備や構造の劣化が進んでいる
建て替え新しいアパートに建て替えて収益性を高めたい
賃貸経営からの撤退空室率が高く、賃貸経営を続けるメリットがない
相続親から相続したアパートを処分したい
耐震性の問題旧耐震基準で建てられ、地震への不安がある
売却更地にして土地を売却したい
土地活用の変更駐車場や別の用途で活用したい

築年数が古いアパートは、空室が増え、修繕費用もかさむため、解体して建て替えるか、更地にして売却する方が経済的に合理的な場合があります。


アパート解体費用の相場

アパートの解体費用は、主に「構造」と「延べ床面積(坪数)」によって決まります。

構造別の坪単価の目安

構造坪単価(目安)
木造3万円〜5万円
軽量鉄骨造4万円〜6万円
重量鉄骨造5万円〜7万円
鉄筋コンクリート造(RC造)6万円〜10万円

解体費用の計算式

アパート解体費用 = 坪単価 × 延べ床面積(坪)

例:木造2階建てアパート(延べ床面積60坪)の場合

60坪 × 4万円 = 240万円(目安)

※上記はあくまで目安です。実際の費用は立地条件、建物の状態、付帯設備の有無などによって変動します。


構造別の解体費用

アパートの構造によって、解体にかかる手間や時間が異なり、費用も変わります。

木造アパートの解体費用

木造アパートは、最も解体しやすく、費用も抑えられます。

項目内容
坪単価3万円〜5万円
特徴一般的な重機で解体可能、工期が短い
工期目安10日〜2週間

費用シミュレーション

規模延べ床面積費用目安
2階建て(1階20坪)40坪120万円〜200万円
2階建て(1階30坪)60坪180万円〜300万円
2階建て(1階40坪)80坪240万円〜400万円
2階建て(1階50坪)100坪300万円〜500万円

鉄骨造アパートの解体費用

鉄骨造は、軽量鉄骨と重量鉄骨で費用が異なります。

項目軽量鉄骨造重量鉄骨造
坪単価4万円〜6万円5万円〜7万円
特徴木造より頑丈で解体に手間がかかる鉄骨の裁断に専用重機が必要
工期目安2週間〜3週間2週間〜1ヶ月

費用シミュレーション(軽量鉄骨造)

規模延べ床面積費用目安
2階建て(1階20坪)40坪160万円〜240万円
2階建て(1階30坪)60坪240万円〜360万円
2階建て(1階40坪)80坪320万円〜480万円
3階建て(1階30坪)90坪360万円〜540万円

鉄筋コンクリート造(RC造)アパートの解体費用

RC造は最も頑丈で、解体に時間と費用がかかります。

項目内容
坪単価6万円〜10万円
特徴専用重機が必要、騒音・振動対策も必要
工期目安3週間〜1ヶ月以上

費用シミュレーション(RC造)

規模延べ床面積費用目安
3階建て(1階30坪)90坪540万円〜900万円
4階建て(1階30坪)120坪720万円〜1,200万円
5階建て(1階40坪)200坪1,200万円〜2,000万円

階数別・規模別の解体費用シミュレーション

具体的なケースごとに解体費用をシミュレーションしてみましょう。

ケース1:木造2階建てアパート(1階30坪・6戸)

項目費用
本体解体費用(60坪×4万円)240万円
付帯工事(駐車場、ブロック塀)30万円
廃棄物処分費50万円
諸経費(10%)32万円
合計約352万円

ケース2:軽量鉄骨造2階建てアパート(1階40坪・8戸)

項目費用
本体解体費用(80坪×5万円)400万円
付帯工事(駐車場、外構)50万円
廃棄物処分費70万円
諸経費(10%)52万円
合計約572万円

ケース3:RC造3階建てアパート(1階50坪・12戸)

項目費用
本体解体費用(150坪×8万円)1,200万円
付帯工事(駐車場、外構)80万円
廃棄物処分費150万円
諸経費(10%)143万円
合計約1,573万円

ケース4:木造2階建てアパート(入居者あり・立ち退き発生)

項目費用
本体解体費用(60坪×4万円)240万円
付帯工事30万円
廃棄物処分費50万円
諸経費(10%)32万円
立ち退き料(4戸×50万円)200万円
合計約552万円

解体費用が高くなる要因

アパートの解体費用は、以下のような条件によって相場より高くなることがあります。

1. 立地条件

条件影響
前面道路が狭い大型重機が入れず、小型重機や手作業が増える
隣家との距離が近い防音・防塵対策、養生に費用がかかる
敷地が狭い重機の旋回が難しく、作業効率が下がる
処分場から遠い廃材の運搬費用が高くなる

2. アスベストの使用

1970年代〜1990年代に建てられた建物には、アスベスト(石綿)が使用されている可能性があります。

  • アスベストが使用されている場合、専門業者による除去工事が必要
  • 除去費用は数十万円〜数百万円(規模による)
  • 事前にアスベスト調査が必要

3. 付帯設備・外構

アパート本体以外に、以下のような付帯設備がある場合は追加費用がかかります。

  • 駐車場(アスファルト・コンクリート舗装)
  • ブロック塀・フェンス
  • 物置・倉庫
  • 植栽・庭木
  • 浄化槽
  • 受水槽・高架水槽

4. 残置物

アパート内に残された家具や家電などの残置物がある場合、処分費用が追加されます。

5. 地中埋設物

解体後に地中から井戸、浄化槽、古い基礎などが見つかった場合、追加の撤去費用がかかります。


解体費用の内訳

アパートの解体費用は、以下のような項目で構成されます。

費用の内訳

項目内容費用割合目安
本体解体費用アパート建物の解体工事費50〜60%
仮設工事費足場・養生シートの設置10〜15%
廃棄物処分費廃材の運搬・処分費用15〜20%
付帯工事費外構・駐車場等の撤去5〜10%
諸経費書類作成、近隣挨拶、保険等5〜10%

廃棄物処分費について

解体で発生する廃材は、20種類に分別して処分することが法律で義務付けられています。

廃材の種類処分費用の目安
コンクリートガラ3,000円〜5,000円/㎥
木くず3,000円〜8,000円/㎥
石膏ボード10,000円〜15,000円/㎥
混合廃棄物15,000円〜30,000円/㎥

入居者がいる場合の立ち退きについて

アパートに入居者がいる場合、解体前に立ち退き交渉が必要です。

立ち退き料の相場

貸主都合でアパートを解体する場合、入居者に立ち退き料を支払うのが一般的です。

項目費用目安
立ち退き料の相場家賃の5〜6ヶ月分 + 引っ越し費用
一世帯あたりの目安40万円〜80万円

立ち退き料に含まれるもの

  • 新居の敷金・礼金・仲介手数料
  • 引っ越し費用
  • 新居と旧居の家賃差額(一定期間分)
  • 迷惑料・慰謝料

立ち退き交渉の流れ

ステップ内容時期の目安
1新規入居者募集の停止解体1〜2年前
2入居者への立ち退き通知解体6ヶ月〜1年前
3立ち退き条件の交渉解体3〜6ヶ月前
4合意書の締結・退去解体1〜3ヶ月前
5立ち退き料の支払い退去確認後

立ち退きのポイント

  1. 早めに着手する:立ち退き交渉には時間がかかるため、1年以上前から準備を始める
  2. 丁寧に説明する:老朽化による危険性など、立ち退き理由を明確に説明する
  3. 記録を残す:交渉内容は書面で残しておく
  4. 専門家に相談する:難航する場合は弁護士に相談する

立ち退き料が不要なケース

  • 入居者が家賃を長期間滞納している場合
  • 入居者が契約違反をしている場合
  • 建物の老朽化が著しく、倒壊の危険がある場合
  • 定期借家契約で契約期間が満了した場合

アパート解体の流れ

アパートの解体は、以下のような流れで進みます。

STEP 1:解体業者への見積もり依頼(解体2〜3ヶ月前)

複数の解体業者に見積もりを依頼します。現地調査を行い、正確な見積もりを出してもらいましょう。

STEP 2:業者の選定・契約(解体1〜2ヶ月前)

見積もり内容を比較し、信頼できる業者と契約します。

STEP 3:入居者の立ち退き完了(解体前)

入居者がいる場合は、すべての立ち退きを完了させます。

STEP 4:各種届出・申請(解体1週間前まで)

建設リサイクル法に基づく届出など、必要な手続きを行います。

STEP 5:ライフラインの停止(解体前)

電気・ガス・インターネットなどを停止します(水道は工事で使用するため残す場合あり)。

STEP 6:近隣への挨拶(解体1週間前)

近隣住民に工事の挨拶を行い、工期や騒音について説明します。

STEP 7:解体工事の実施(2週間〜1ヶ月)

足場・養生の設置 → 内装の撤去 → 建物本体の解体 → 基礎の撤去 → 整地

STEP 8:建物滅失登記(解体後1ヶ月以内)

法務局に建物滅失登記を申請します。


必要な届出・手続き

アパートの解体には、さまざまな届出・手続きが必要です。

解体前に必要な届出

届出・手続き届出先期限届出者
建設リサイクル法の届出都道府県(市町村)工事7日前まで施主(業者に委任可)
建築物除却届都道府県知事工事前日まで施主(業者に委任可)
道路使用許可申請警察署工事開始前解体業者
特定粉じん排出等作業届(アスベストがある場合)都道府県工事14日前まで施主(業者に委任可)
ライフライン停止各事業者工事開始前施主

解体後に必要な届出

届出・手続き届出先期限届出者
建物滅失登記法務局工事完了から1ヶ月以内施主
家屋滅失届(未登記の場合)市町村税務課工事完了後速やかに施主

建物滅失登記について

解体工事完了後、1ヶ月以内に法務局に建物滅失登記を申請する必要があります。

必要書類

  • 建物滅失登記申請書
  • 解体業者の取り壊し証明書
  • 解体業者の印鑑証明書
  • 案内図
  • 住民票(申請者のもの)

申請費用

  • 申請自体は無料
  • 土地家屋調査士に依頼する場合は3〜5万円

申請を怠った場合

  • 10万円以下の罰金
  • 固定資産税の課税が継続される可能性

解体費用を抑える方法

アパートの解体費用を抑えるためのポイントを紹介します。

1. 複数の業者から相見積もりを取る

解体業者によって費用に差があります。必ず3社以上から見積もりを取り、比較しましょう。

2. 残置物を事前に処分しておく

アパート内の残置物(家具、家電、ゴミ等)を事前に処分しておくと、解体業者の処分費用を削減できます。

3. 解体業者に直接依頼する

ハウスメーカーや不動産会社を通さず、解体業者に直接依頼すると、中間マージンを省けます。

4. 閑散期に依頼する

解体業者の繁忙期(12月〜3月)を避けると、比較的安く依頼できる場合があります。

5. 補助金・助成金を活用する

自治体によっては、老朽危険家屋の解体に対する補助金制度があります。美浜町の場合は「美浜町空家等解体促進費補助金」(最大50万円または10万円)が利用できる可能性があります。

注意:アパート(共同住宅)が補助対象になるかどうかは、補助金の要件を確認する必要があります。

6. 立ち退き交渉を効率的に行う

入居者が少なくなってから立ち退き交渉を始めると、立ち退き料を抑えられます。新規募集を停止し、自然退去を待つ方法もあります。


解体業者の選び方

アパート解体を依頼する業者を選ぶ際のポイントを紹介します。

確認すべきポイント

1. 許可・登録の有無

  • 建設業許可:工事費用500万円以上の場合に必要
  • 解体工事業登録:工事費用500万円未満の場合

2. アパート解体の実績

アパートや集合住宅の解体経験がある業者を選びましょう。住宅とは規模や工程が異なるため、経験が重要です。

3. 見積もりの詳細

見積書の内訳が明確かどうか確認しましょう。

  • 本体解体費用、付帯工事費用、廃棄物処分費用が別々に記載されているか
  • 追加費用が発生する条件が明記されているか
  • アスベスト調査の費用が含まれているか

4. 廃棄物の処理方法

産業廃棄物を適切に処理できる業者かどうか確認しましょう。マニフェスト(産業廃棄物管理票)を発行してくれる業者が安心です。

5. 保険への加入

万が一の事故に備えて、賠償責任保険に加入している業者を選びましょう。

6. 近隣対応

近隣への挨拶や説明会の実施、苦情対応などを適切に行ってくれる業者を選びましょう。

避けるべき業者

  • 許可・登録を持っていない業者
  • 見積もりが曖昧で内訳が不明確な業者
  • 極端に安い見積もりを出す業者(後から追加費用を請求される恐れ)
  • 契約を急がせる業者
  • 廃材処理方法が不明確な業者

解体後の土地活用

アパート解体後の土地活用についても検討しておきましょう。

土地活用の選択肢

選択肢特徴
新しいアパートに建て替え収益性を高められる。建築費用がかかる
更地で売却管理の手間がなくなる。まとまった現金が手に入る
駐車場経営初期投資が少ない。収益性はアパートより低い
太陽光発電安定した収入が見込める。FIT期間終了後の収益に注意
資材置き場として貸し出し管理が楽。収益性は低い
自己使用(庭・家庭菜園など)収益は見込めないが、固定資産税は減少

更地にした場合の固定資産税

アパートを解体して更地にすると、「住宅用地の特例」が適用されなくなり、固定資産税が上がる可能性があります。

状態固定資産税の軽減
アパート(住宅用地)土地の固定資産税が最大1/6に軽減
更地軽減なし(税額が上がる)

解体後の土地活用を考慮して、解体のタイミングを決めることも重要です。


よくある質問(Q&A)

Q1. アパートの解体費用はいくらくらいですか?

アパートの解体費用は、構造と規模によって異なります。坪単価の目安は、木造で3〜5万円、軽量鉄骨造で4〜6万円、RC造で6〜10万円です。例えば、木造2階建て60坪のアパートであれば、180万円〜300万円程度が目安になります。ただし、付帯工事費用や立ち退き料が別途かかる場合があります。

Q2. 入居者がいる場合、立ち退き料はいくらかかりますか?

立ち退き料の相場は、家賃の5〜6ヶ月分 + 引っ越し費用で、一世帯あたり40万円〜80万円程度が目安です。入居者の人数によって総額は大きく変わります。

Q3. 解体工事にはどのくらいの期間がかかりますか?

工期は構造と規模によって異なります。木造で10日〜2週間、鉄骨造で2週間〜3週間、RC造で3週間〜1ヶ月以上が目安です。

Q4. 解体後に必要な手続きは何ですか?

解体工事完了後、1ヶ月以内に法務局で「建物滅失登記」を行う必要があります。申請を怠ると、10万円以下の罰金が科される可能性があります。

Q5. アスベストが使用されている場合、費用はどのくらい上がりますか?

アスベストの使用箇所や量によりますが、除去費用は数十万円〜数百万円程度かかります。事前にアスベスト調査を行い、見積もりに含めてもらいましょう。

Q6. 解体費用に使える補助金はありますか?

自治体によっては、老朽危険家屋の解体に対する補助金制度があります。美浜町の場合は「美浜町空家等解体促進費補助金」がありますが、アパート(共同住宅)が対象になるかどうかは条件を確認する必要があります。

Q7. 解体業者はどうやって選べばいいですか?

「建設業許可」または「解体工事業登録」を持っている業者を選びましょう。また、アパート解体の実績がある業者、見積もりの内訳が明確な業者、廃材処分を適切に行える業者を選ぶことが大切です。複数の業者から相見積もりを取り、比較することをおすすめします。

Q8. 更地にすると固定資産税はどうなりますか?

アパートを解体して更地にすると、「住宅用地の特例」が適用されなくなり、土地の固定資産税が上がる可能性があります。解体後の土地活用を考慮して、解体のタイミングを決めることが重要です。


まとめ

美浜町でアパートを解体する際のポイントをまとめます。

解体費用の目安

構造坪単価60坪の場合100坪の場合
木造3〜5万円180〜300万円300〜500万円
軽量鉄骨造4〜6万円240〜360万円400〜600万円
RC造6〜10万円360〜600万円600〜1,000万円

※上記は本体解体費用の目安です。付帯工事費、廃棄物処分費、立ち退き料は別途かかります。

解体工事の流れ

  1. 解体業者への見積もり依頼(2〜3ヶ月前)
  2. 業者の選定・契約(1〜2ヶ月前)
  3. 入居者の立ち退き完了
  4. 各種届出・申請(1週間前まで)
  5. ライフラインの停止
  6. 近隣への挨拶
  7. 解体工事の実施(2週間〜1ヶ月)
  8. 建物滅失登記(完了後1ヶ月以内)

費用を抑えるポイント

  • 複数の業者から相見積もりを取る
  • 残置物を事前に処分しておく
  • 解体業者に直接依頼する
  • 閑散期に依頼する
  • 補助金を活用する

アパートの解体は費用も手続きも複雑ですが、信頼できる解体業者と一緒に進めることで、スムーズに完了させることができます。


お問い合わせ先

美浜町役場

  • 都市整備課 住宅支援係
    • 電話:0569-82-1111(代表)
    • 所在地:愛知県知多郡美浜町大字河和字北田面106番地

名古屋法務局 半田支局

  • 建物滅失登記の届出先
    • 電話:0569-21-0093
    • 所在地:愛知県半田市宮路町53-13 半田法務合同庁舎

半田警察署

  • 道路使用許可の届出先
    • 電話:0569-21-0110
    • 所在地:愛知県半田市宮路町200-4

参考リンク


広沢建設有限会社は、愛知県知多半島を中心に解体工事を行っています。アパート・マンションなど集合住宅の解体についても、お気軽にご相談ください。現地調査・お見積もりは無料です。


※本記事の情報は2025年12月時点のものです。最新の情報は各機関にお問い合わせください。