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阿久比町で危険な空き家の解体を検討している方へ。
「古い空き家を解体したいが費用が心配」 「危険空き家に認定されると補助金がもらえる?」 「不良住宅の判定基準がわからない」
この記事では、阿久比町の危険な空き家の解体費補助制度について、補助金額、認定基準(不良住宅判定)、申請の流れを詳しく解説します。
阿久比町では、倒壊や建築材等の飛散のおそれのある空き家を解体する場合、最大20万円の補助金を受けることができます。
阿久比町では、愛知県地域住宅計画に基づき、倒壊や建築材等の飛散のおそれのある空き家の解体工事を行う場合に、補助金を交付しています。
老朽化した危険な空き家は、地域住民の安全を脅かすだけでなく、景観の悪化や防犯上の問題を引き起こします。この制度は、そうした危険な空き家の解体を促進し、地域の安全と住環境の改善を図ることを目的としています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象工事費の5分の4(80%) |
| 上限額 | 20万円 |
| 補助金額 | 上記のいずれか少ない額 |
計算例
| 解体工事費 | 計算式 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 25万円 | 25万円 × 80% = 20万円 | 20万円(上限) |
| 100万円 | 100万円 × 80% = 80万円 → 上限20万円 | 20万円(上限) |
| 15万円 | 15万円 × 80% = 12万円 | 12万円 |
| 項目 | 期限 |
|---|---|
| 不良住宅判定申請 | 令和7年11月14日まで |
| 工事完了・実績報告 | 令和8年1月30日まで |
注意:令和7年度の補助事業は終了しています。令和8年度の募集については、阿久比町役場にお問い合わせください。
阿久比町の補助対象となる「危険な空き家」とは、住宅地区改良法に基づく不良住宅に該当する建物です。
不良住宅とは、住宅地区改良法第2条第4項に定められた基準により、評点が合計100点以上と判定された住宅を指します。
不良住宅の判定は、住宅地区改良法施行規則に基づき、以下の項目について評点を付けて判定します。
主な評定項目
| 評定区分 | 評価内容 |
|---|---|
| 構造の腐朽又は破損の程度 | 基礎、土台、柱、屋根などの腐朽・破損状況 |
| 防火上の危険の程度 | 延焼のおそれのある外壁の仕上げ材料など |
| 避難上の障害の程度 | 避難経路の確保状況など |
| 衛生上有害となる程度 | 日照、採光、通風、換気などの状況 |
評点の目安
各項目の状態に応じて評点が付けられ、合計が100点以上になると不良住宅と判定されます。
| 状態 | 評点目安 |
|---|---|
| 基礎なし | 20点 |
| 柱の傾斜が著しい | 25点 |
| 屋根の破損が著しい | 25点 |
| 外壁に貫通する穴がある | 25点 |
| 土壁で仕上げ材なし | 25点 |
不良住宅かどうかの判定は、町の担当者による実地調査で行われます。
申請者が自分で判断するのではなく、「不良住宅判定申請書」を提出後、町が現地調査を行い、評点を算出して判定します。
以下のすべての条件を満たす空き家が対象です。
| 番号 | 条件 |
|---|---|
| 1 | 阿久比町内に存在する空き家 |
| 2 | 木造の空き家 |
| 3 | 床面積の2分の1以上が住宅 |
| 4 | 不良住宅であり、町の実地調査で評点が100点以上 |
| 5 | 個人が所有する空き家 |
| 6 | 所有権以外の権利が設定されていない空き家(権利者の同意があればこの限りでない) |
| 7 | 特定空家等の勧告を受けていない空き家 |
| 8 | 類似の補助金の交付を受けていない空き家 |
以下のすべての条件を満たす方が対象です。
| 番号 | 条件 |
|---|---|
| 1 | 空き家の所有者 |
| 2 | 町税を滞納していない個人 |
| 3 | 暴力団員でないこと |
以下の場合は補助対象外となります。
STEP1:事前相談(まちづくり推進課)
↓
STEP2:不良住宅判定申請
↓
STEP3:町による実地調査
↓
STEP4:判定結果通知(評点100点以上で補助対象)
↓
STEP5:解体業者から見積もりを取る
↓
STEP6:補助金交付申請
↓
STEP7:交付決定通知
↓
STEP8:解体工事契約・工事実施
↓
STEP9:完了報告・補助金受領
まず、阿久比町役場 まちづくり推進課に事前相談を行います。
空き家の状況を説明し、補助対象になりそうかどうかを確認しましょう。
問い合わせ先
阿久比町役場 建設経済部 まちづくり推進課 建築公園係
補助対象になりそうな場合は、**「不良住宅判定申請書(様式第1号)」**を提出します。
この申請は、空き家が不良住宅に該当するかどうかを町に判定してもらうためのものです。
申請期限
令和7年11月14日まで(令和7年度の場合)
申請を受けて、町の担当者が現地調査を行います。
建物の状態を確認し、住宅地区改良法施行規則に基づいて評点を算出します。
調査時の確認事項
実地調査の結果、評点が100点以上であれば、不良住宅と判定され、補助対象となります。
評点が100点未満の場合は、残念ながら補助対象外となります。
不良住宅と判定されたら、複数の解体業者から見積もりを取ります。
見積もりを取る際のポイント
見積もりを取得後、補助金交付申請書を提出します。
必要書類
重要:必ず工事契約前に申請してください。
申請内容を審査し、問題がなければ交付決定通知が届きます。
この通知を受け取ってから、解体業者と工事契約を結んでください。
交付決定後、解体業者と正式に契約し、工事を実施します。
工事完了期限
令和8年1月30日まで(令和7年度の場合)
工事完了後、実績報告書を提出します。
報告書の審査後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
特定空家等とは、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)に基づき、以下のような状態にある空き家として市町村が認定したものです。
| 項目 | 不良住宅 | 特定空家等 |
|---|---|---|
| 根拠法 | 住宅地区改良法 | 空家等対策の推進に関する特別措置法 |
| 判定基準 | 評点100点以上 | 市町村が総合的に判断 |
| 補助金 | 対象となる | 勧告を受けると対象外 |
| ペナルティ | なし | 勧告→固定資産税の特例解除、命令→過料 |
阿久比町の補助制度では、特定空家等の勧告を受けている空き家は補助対象外となります。
特定空家等として勧告を受ける前に、早めに解体を検討することをおすすめします。
| 坪数 | 費用目安 |
|---|---|
| 20坪 | 60万〜100万円 |
| 30坪 | 90万〜150万円 |
| 40坪 | 120万〜200万円 |
| 50坪 | 150万〜250万円 |
木造住宅の解体費用は、坪単価3万〜5万円が目安です。
例)30坪の木造空き家を解体する場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 解体費用 | 120万円 |
| 補助金 | −20万円(上限) |
| 自己負担額 | 100万円 |
補助金を利用することで、20万円の負担軽減になります。
| 要因 | 内容 |
|---|---|
| 建物の老朽化 | 腐朽が進んでいると解体に手間がかかる |
| 重機が入れない | 狭い道路や隣地との距離が近い場合 |
| アスベスト | 事前調査と適切な処理が必要 |
| 地中埋設物 | 古い基礎、浄化槽、井戸などがある場合 |
| 残置物が多い | 家財道具が残っている場合 |
解体工事の着手前に、町による現地調査が必要です。
必ず事前に阿久比町役場まちづくり推進課に問い合わせてください。
すでに解体工事に着手している空き家は、対象外となります。
補助金の交付決定を受ける前に工事契約を結んでしまうと、補助対象外となります。
必ず交付決定通知を受けてから、工事契約を結んでください。
空き家の所有が共有である場合は、共有者全員の同意を取る必要があります。
空き家を取り壊して更地にすると、固定資産税・都市計画税が高くなる場合があります。
住宅用地特例について
住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、固定資産税が軽減されています。
| 部分 | 固定資産税の軽減 |
|---|---|
| 200㎡まで(小規模住宅用地) | 課税標準額の1/6 |
| 200㎡超(一般住宅用地) | 課税標準額の1/3 |
空き家を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなり、固定資産税が最大6倍に増加する可能性があります。
ただし、解体後すぐに土地を売却する場合などは、大きな影響はありません。
補助金には申請期限と工事完了期限があります。
令和7年度の場合
期限に余裕を持って申請・工事を進めましょう。
解体工事を行うには、以下の許可・登録が必要です。
| 許可・登録 | 内容 |
|---|---|
| 解体工事業登録 | 請負金額500万円未満の解体工事に必要 |
| 建設業許可 | 請負金額500万円以上の解体工事に必要 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可 | 廃材の運搬に必要 |
3社程度から相見積もりを取り、比較検討しましょう。
見積もりを比較する際のポイント:
「一式」だけの見積書ではなく、内訳が明確な見積書を依頼しましょう。
確認すべき項目
電話やメールだけで見積もりを出す業者ではなく、現地調査を行う業者を選びましょう。
現地調査を行わないと、追加費用が発生しやすくなります。
解体工事では、騒音・振動・粉じんが発生します。
以下の対応ができる業者を選びましょう。
阿久比町では、空家等対策の推進のため、各専門家団体等と協定を締結しており、空き家の維持管理や利活用でお困りの方への相談窓口を設けています。
相談できる内容
問い合わせ先
阿久比町役場 建設経済部 まちづくり推進課 建築公園係
Q1. 不良住宅の判定は自分でできますか?
いいえ、不良住宅の判定は町による実地調査で行われます。「不良住宅判定申請書」を提出後、町の担当者が現地調査を行い、評点を算出して判定します。
Q2. 評点が100点に満たない場合は補助を受けられませんか?
はい、評点が100点未満の場合は、阿久比町の危険空き家解体補助の対象外となります。ただし、他の補助制度が利用できる場合もありますので、まちづくり推進課にご相談ください。
Q3. 木造以外の建物は補助対象になりますか?
いいえ、阿久比町の補助対象は木造の空き家に限られます。鉄骨造やRC造の建物は対象外です。
Q4. 特定空家等に認定されると補助が受けられなくなりますか?
特定空家等に認定されただけでは補助対象外にはなりませんが、特定空家等の勧告を受けている空き家は補助対象外となります。
Q5. 補助金はいつ受け取れますか?
工事完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金が交付されます。一旦は自分で工事費用を支払い、後から補助金を受け取る形になります。
Q6. 空き家に残置物(家財道具)がある場合はどうすればいいですか?
解体工事の前に、家財道具などの残置物を処分しておく必要があります。自分で処分するか、不用品回収業者に依頼してください。残置物が多いと解体費用が高くなる場合があります。
Q7. 解体後の土地はどうすればいいですか?
解体後の土地は、売却、駐車場として活用、そのまま保有するなど、さまざまな選択肢があります。ただし、更地のまま保有すると固定資産税が上がる可能性がありますので、ご注意ください。
阿久比町の危険な空き家の解体費補助制度について、ポイントをまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 工事費の5分の4(80%) |
| 上限額 | 20万円 |
| 対象 | 木造の空き家で評点100点以上の不良住宅 |
| 判定申請期限 | 令和7年11月14日まで |
| 工事完了期限 | 令和8年1月30日まで |
住宅地区改良法施行規則に基づき、建物の腐朽・破損状況、防火上の危険、衛生上の問題などを評価し、評点が合計100点以上で不良住宅と判定されます。
| 坪数 | 解体費用目安 | 補助金 | 自己負担目安 |
|---|---|---|---|
| 20坪 | 60〜100万円 | 20万円 | 40〜80万円 |
| 30坪 | 90〜150万円 | 20万円 | 70〜130万円 |
| 40坪 | 120〜200万円 | 20万円 | 100〜180万円 |
危険な空き家を放置すると、倒壊や火災のリスクが高まるだけでなく、特定空家等に認定されると固定資産税の特例が解除されるなどのペナルティを受ける可能性があります。早めに解体を検討しましょう。
阿久比町役場 建設経済部 まちづくり推進課 建築公園係
費用はいくら?日数はどれくらい?など、どんな些細なことでも問題ございません。
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