阿久比町 空き家 解体 固定資産税｜解体後の税金はどうなる？補助金と対策を徹底解説

阿久比町で空き家の解体を検討している方へ。

「空き家を解体すると固定資産税が上がる？」 「解体後の税金がどのくらい増えるのか心配」 「固定資産税を抑える方法はある？」

この記事では、阿久比町で空き家を解体した場合の固定資産税の変化、住宅用地特例の仕組み、固定資産税を抑える対策を詳しく解説します。

空き家を解体すると、土地の固定資産税が最大6倍になる可能性があります。しかし、仕組みを理解し適切に対策すれば、税負担を抑えることも可能です。

空き家を解体すると固定資産税はどうなる？

結論：土地の固定資産税が上がる

空き家を解体して更地にすると、土地にかかる固定資産税が上がります。

一方で、建物がなくなるため、建物の固定資産税はなくなります。

しかし、多くの場合、土地の固定資産税の増加分のほうが大きいため、トータルでの税負担は増えることになります。

固定資産税が上がる理由：住宅用地特例がなくなる

空き家を解体すると固定資産税が上がる理由は、**「住宅用地特例」**がなくなるためです。

住宅用地特例とは、住宅が建っている土地に対して、固定資産税・都市計画税を大幅に軽減する制度です。

空き家を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなり、土地の固定資産税が本来の金額に戻ります。

阿久比町の固定資産税の仕組み

固定資産税とは

固定資産税は、毎年**1月1日（賦課期日）**時点で、阿久比町に固定資産（土地・家屋・償却資産）を持っている人に課される税金です。

税額の計算方法

固定資産税 ＝ 課税標準額 × 税率（1.4%）

都市計画税とは

都市計画税は、市街化区域内に土地や家屋を持っている人に課される税金です。固定資産税と合わせて課税されます。

税額の計算方法

都市計画税 ＝ 課税標準額 × 税率（0.3%）

住宅用地特例

阿久比町では、住宅用地に対して以下の特例が適用されます。

区分固定資産税都市計画税
小規模住宅用地（200㎡以下）評価額の1/6評価額の1/3
一般住宅用地（200㎡超）評価額の1/3評価額の2/3

この特例により、住宅が建っている土地は、固定資産税が最大1/6、都市計画税が最大1/3に軽減されています。

空き家解体後の固定資産税シミュレーション

「固定資産税が6倍」は本当？

「空き家を解体すると固定資産税が6倍になる」と聞いたことがある方も多いでしょう。

これは、住宅用地特例（1/6）がなくなることで、計算上は最大6倍になることを指しています。

ただし、実際には負担調整措置があるため、実際の増加は3〜4倍程度になることが多いです。

具体的なシミュレーション

条件

  • 土地面積：150㎡（小規模住宅用地）
  • 土地の固定資産税評価額：1,000万円
  • 建物の固定資産税評価額：200万円（築40年の木造住宅）

解体前の固定資産税

項目課税標準額税率税額
土地（特例適用）1,000万円 × 1/6 = 約167万円1.4%約23,400円
建物200万円1.4%28,000円
合計––約51,400円

解体後の固定資産税

項目課税標準額税率税額
土地（特例なし）1,000万円 × 70%※ = 700万円1.4%98,000円
建物なし–0円
合計––約98,000円

※負担調整措置により、実際の課税標準額は評価額の70%程度になります。

結果

  • 解体前：約51,400円
  • 解体後：約98,000円
  • 増加額：約46,600円（約1.9倍）

この例では、建物の固定資産税がなくなることで、増加は約1.9倍に抑えられています。

ただし、建物が古くて評価額が低い場合や、土地の評価額が高い場合は、増加幅がさらに大きくなります。

固定資産税が上がるタイミング

1月1日が基準日

固定資産税は、毎年1月1日時点の状況を基準に課税されます。

つまり、1月2日〜12月31日の間に空き家を解体した場合、翌年の1月1日から住宅用地特例が適用されなくなり、固定資産税が上がります。

解体時期による違い

解体時期固定資産税が上がるタイミング
1月2日〜12月31日翌年の4月から
1月1日その年の4月から（極めてまれ）

ポイント

  • 解体は1月2日以降に行うと、その年は住宅用地特例が適用されます
  • 12月中に解体を完了すると、翌年から特例が外れます

空き家を放置しても固定資産税が上がるケース

特定空家等・管理不全空家等に指定された場合

空き家を解体せずに放置していても、特定空家等や管理不全空家等に指定され、勧告を受けると、住宅用地特例が解除され、固定資産税が上がります。

特定空家等とは

空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）に基づき、以下の状態にある空き家は「特定空家等」に指定される可能性があります。

  • 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  • 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
  • その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

管理不全空家等とは

2023年12月に施行された改正空家法により、「管理不全空家等」という区分が新設されました。

特定空家等ほど状態は悪くないが、放置すれば特定空家等になるおそれがある空き家が対象です。

固定資産税が上がるまでの流れ

空き家の状態悪化
    ↓
特定空家等または管理不全空家等に指定
    ↓
助言・指導
    ↓
勧告 ← このタイミングで住宅用地特例が解除
    ↓
命令
    ↓
行政代執行（強制解体）

重要

「勧告」を受けた時点で、住宅用地特例が解除され、固定資産税が最大6倍になります。

つまり、空き家を放置して勧告を受けるくらいなら、自分で解体したほうが良い場合もあります。

固定資産税を抑える対策

対策1：解体後すぐに売却する

空き家を解体した年の12月31日までに土地を売却すれば、翌年からの固定資産税の増加を避けられます。

解体前から不動産会社と相談し、解体後すぐに売却できるよう準備しておきましょう。

対策2：解体後に新しい建物を建てる

解体後に新しい住宅を建築すれば、住宅用地特例が再び適用されます。

建て替えを予定している場合は、翌年の1月1日までに新築を完成させると、固定資産税の増加を抑えられます。

ただし、工期の関係で1月1日までに完成しない場合もあるため、工期には余裕を持って計画しましょう。

対策3：解体時期を工夫する

固定資産税の基準日は1月1日です。

1月2日以降に解体工事を行えば、その年は住宅用地特例が適用されます。

例えば、1月中旬に解体を完了した場合：

  • その年の固定資産税：特例適用（軽減）
  • 翌年の固定資産税：特例なし（増加）

12月に解体を急ぐ必要がなければ、1月以降に解体することで、1年分の税負担を軽減できます。

対策4：土地を駐車場などに活用する

解体後の土地を駐車場や資材置き場などとして活用し、収益を得ることで、固定資産税の増加分をカバーする方法もあります。

ただし、住宅用地特例は適用されないため、固定資産税自体は増加します。

対策5：補助金を活用する

阿久比町では、危険な空き家の解体に対して最大20万円の補助金を交付しています。

補助金を活用することで、解体費用の負担を軽減し、トータルでの負担を抑えることができます。

阿久比町の空き家解体補助金

危険な空き家の解体費補助制度

阿久比町では、倒壊や建築材等の飛散のおそれのある空き家の解体工事に対して、補助金を交付しています。

項目内容
補助率解体工事費の5分の4（80%）
上限額20万円
対象不良住宅（評点100点以上）の木造空き家
条件町の実地調査で認定を受けること

補助対象となる条件

以下のすべてを満たす空き家が対象です。

  1. 阿久比町内に存在する空き家
  2. 木造の空き家
  3. 床面積の2分の1以上が住宅
  4. 不良住宅であり、町の実地調査で評点100点以上
  5. 個人が所有する空き家
  6. 所有権以外の権利が設定されていない（権利者の同意があればOK）
  7. 特定空家等の勧告を受けていない空き家
  8. 類似の補助金の交付を受けていない空き家

申請の注意点

  • 工事契約前に町に相談・申請が必要
  • すでに解体に着手している空き家は対象外
  • 令和7年度の補助事業は終了（令和8年度の募集は要確認）

固定資産税と解体費用の比較シミュレーション

解体するべきか？放置するべきか？

空き家を解体するかどうかを判断する際は、固定資産税の増加分と解体しない場合のコストを比較することが重要です。

シミュレーション例

条件

  • 土地の固定資産税評価額：1,000万円
  • 建物の固定資産税評価額：100万円
  • 建物：30坪の木造住宅

解体しない場合の年間コスト

項目金額
土地の固定資産税（特例適用）約23,400円
建物の固定資産税約14,000円
火災保険料約10,000円
管理費（草刈り・点検など）約50,000円
年間合計約97,400円

解体した場合の年間コスト

項目金額
土地の固定資産税（特例なし）約98,000円
建物の固定資産税0円
火災保険料0円
管理費（草刈りのみ）約20,000円
年間合計約118,000円

解体費用

項目金額
解体工事費（30坪）約120万円
補助金−20万円
自己負担約100万円

比較結果

項目解体しない解体する
初期費用0円約100万円
年間維持費約97,400円約118,000円
年間差額–+約20,600円

この例では、解体すると年間約2万円の負担増になりますが、管理の手間や倒壊・事故のリスク、特定空家等に指定されるリスクを考えると、解体したほうが良い場合も多いです。

空き家解体のメリット・デメリット

解体のメリット

管理の手間・費用がなくなる

空き家を維持するには、定期的な換気、草刈り、点検などの管理が必要です。解体すれば、これらの手間と費用がなくなります。

倒壊・事故のリスクがなくなる

老朽化した空き家は、倒壊や屋根の落下などで、近隣住民や通行人に被害を与えるリスクがあります。所有者は損害賠償責任を問われる可能性があります。

特定空家等に指定されるリスクがなくなる

空き家を放置して特定空家等に指定され、勧告を受けると、住宅用地特例が解除されます。解体すれば、このリスクを回避できます。

土地が売れやすくなる

古い建物が残っているより、更地のほうが買い手が見つかりやすい傾向があります。

解体のデメリット

解体費用がかかる

30坪の木造住宅の場合、解体費用は90〜150万円程度かかります。

固定資産税が上がる

住宅用地特例がなくなるため、土地の固定資産税が上がります。

売却できなければ税負担が続く

解体後に土地が売れないと、固定資産税の負担だけが続くことになります。

よくある質問（Q&A）

Q1. 空き家を解体するとすぐに固定資産税が上がりますか？

いいえ、固定資産税は1月1日時点の状況を基準に課税されます。1月2日〜12月31日に解体した場合、固定資産税が上がるのは翌年の4月からです。

Q2. 固定資産税が6倍になるというのは本当ですか？

計算上は最大6倍になりますが、実際には負担調整措置があるため、3〜4倍程度になることが多いです。また、建物の固定資産税がなくなるため、増加幅はさらに小さくなる場合があります。

Q3. 空き家を放置していても固定資産税は上がりませんか？

適切に管理していれば上がりませんが、特定空家等や管理不全空家等に指定され、勧告を受けると、住宅用地特例が解除され、固定資産税が上がります。

Q4. 解体後に新しい家を建てれば固定資産税は下がりますか？

はい、新しい住宅を建てれば、住宅用地特例が再び適用されます。また、新築住宅には3〜5年間の固定資産税減額措置もあります。

Q5. 阿久比町に解体後の固定資産税減免制度はありますか？

現時点では、阿久比町に空き家解体後の固定資産税減免制度は確認されていません。一部の自治体では減免制度を設けているところもありますので、詳細は税務課にお問い合わせください。

Q6. 解体費用に補助金は使えますか？

はい、阿久比町では危険な空き家の解体に対して最大20万円の補助金があります。ただし、町の実地調査で評点100点以上の不良住宅と認定される必要があります。

Q7. 家屋を取り壊したら届出は必要ですか？

はい、家屋を取り壊したら、阿久比町役場税務課への届出が必要です。届出をしないと、翌年度も取り壊した建物に課税される可能性があります。

家屋を取り壊した場合の届出

空き家を解体したら、税務課への届出が必要です。

届出をしないと、翌年度も解体した建物に固定資産税が課税されてしまう可能性があります。

届出先

阿久比町役場 総務部 税務課 固定資産税係

  • 電話：0569-48-1111（内線1109・1110）

届出に必要なもの

  • 解体業者が発行した解体証明書
  • または、工事の領収書（収入印紙が添付されたもの）

まとめ

阿久比町で空き家を解体した場合の固定資産税について、ポイントをまとめます。

空き家解体と固定資産税の関係

状況固定資産税
空き家がある状態住宅用地特例が適用（軽減）
空き家を解体して更地住宅用地特例なし（最大6倍）
空き家を放置して勧告を受ける住宅用地特例が解除（最大6倍）

阿久比町の住宅用地特例

区分固定資産税都市計画税
小規模住宅用地（200㎡以下）評価額の1/6評価額の1/3
一般住宅用地（200㎡超）評価額の1/3評価額の2/3

固定資産税を抑える対策

  1. 解体後すぐに売却する
  2. 解体後に新しい建物を建てる（建て替え）
  3. 解体時期を1月以降にする
  4. 土地を駐車場などに活用する
  5. 補助金を活用する（最大20万円）

阿久比町の空き家解体補助金

項目内容
補助率解体工事費の5分の4（80%）
上限額20万円
対象不良住宅（評点100点以上）の木造空き家

空き家を解体すると固定資産税は上がりますが、管理の手間や倒壊リスク、特定空家等に指定されるリスクを考えると、解体したほうが良い場合も多いです。

解体を検討する際は、固定資産税の変化だけでなく、トータルでのメリット・デメリットを比較して判断しましょう。

お問い合わせ先

固定資産税に関するお問い合わせ

阿久比町役場 総務部 税務課 固定資産税係

  • 電話：0569-48-1111（内線1109・1110）
  • ファックス：0569-48-0229
  • 所在地：〒470-2292 愛知県知多郡阿久比町大字卯坂字殿越50番地

空き家解体補助金に関するお問い合わせ

阿久比町役場 建設経済部 まちづくり推進課 建築公園係

  • 電話：0569-48-1111（内線1211・1212・1213）
  • ファックス：0569-49-0057

参考リンク

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